前目黒区議会議員・坂本史子（さかもとふみこ）のホームページです。

国と都の補助金は今のところわずか3億6千万円だ。東京五輪の経費については、中央体育館が築49年で老朽化し必要に迫られているからといえ、ほとんどを区が負担するのは解せない。

今、清水実習所（中町１）を運営している社会福祉法人あかねの会が区民センターレストランを運営することになった。障害者就労支援事業の一環として受託するもの。６月から営業を開始。

伊藤保養所跡地は競争入札の結果、67,700,000円で売却、契約は1月28日であった。 区の財産台帳上は1億80万円となっているから、箱根に続いて随分安く売っちゃったものだ。 また、集中豪雨対策や街全体で雨水を保つ意味から、雨水タンク設置に5万6千円までの補助金 を出すことになった。 保育所入所については、前年度を上回る申込者数で（前年度1892人→1987人）認可園待機児童率は現時点で 56.3％という大変厳しい数字となった。委員会で各委員から再々度の強い要望が上がり、年度途中の 保育園整備を「進める」との区の答弁があった。

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ツイートしもしましたが、４日の役所窓口は「個人番号カード」でごった返してましたね。 国民健康保険の窓口も、来庁者は例年通りでも、ひと手間番号記入の説明とかが入るわけで、それだけでも混雑に拍車をかけました。

新聞報道された区立駒場小学校だが、事件の工法とは違っていること、また念のため目黒区は、旭化成建材や元受会社に確認した。
ローデックス工法というものでデータ改ざんは無いとの回答をえた。 問題のくい打ち工法は、この１０年前に開発された。ダイナウイング工法という。 残土が少ないことや「環境配慮型」ということで普及したらしい。 その他の目黒区の関係物件は、備蓄倉庫２件、区営アパート増築エレベータ２件ということだが、いずれもその工法ではなかった。

障害者権利条約を批准するため、国は基本法を改正し差別解消法を制定した。
これからは国の機関等はもちろん自治体はそのための条件整備をしなくてはならない。
「合理的配慮義務」といって、国や都、区は障害者差別を「解消」するための取り組みを、具体的に提供することになる。 ところが、これに‟過重な負担”にならない範囲でというのがつく。これがいただけない。国は「要領」で、これはイイ、あれはダメと例示しているが、判断するのが行政の側であってはならない。 また教育委員会も、文科省のガイドラインなどを参考に要領を策定するだろうが、これから要望を上げていこう。

法律によって共通番号（マイナンバー）を使う行政事務は限られていて、来年一月からだ。
それなのに、今月20日、住民票に個人番号と住民票コードを記載した住民票を出してしまった。住民が提出した先の事業者から、区に通報があり判明した。
もちろん、住民が「特別な請求項目」である番号を申請した場合は記載されるが、提出された民間事業者もいい迷惑だ。番号を不当に収集すれば罪に問われる。住民に区側は謝罪し、今後のチェック体制を強化改善するとした。

順次、12ケタの個人番号が書かれた「通知カード」が郵便局から書留で送られてきます。
10月5日号のめぐろ区報にこのことが広報されます。なお、「通知カード・個人番号カードの国のコールセンター」0570－783－578に☏すると、最初に個人番号カードのコールセンターですとアナウンスされますが、構わず『通知カード』の一番をプッシュして疑問をぶつけてみて下さい。

クリックで拡大します。

アビームコンサルティング(株)が5社の中から選ばれた。委託期間は来年3月31日まで。委託内容は、「人口ビジョン」「地方版総合戦略」等。

地下一階ごみ置き場（8/16）、一階レストラン横男子トイレ

三田一丁目の大丸跨線橋から何者かがペットボトルと金網を使って「架線を支える滑車」を燃やした疑いあり。

来年4月に実施される、目黒区長選の日取りが今日公表された。
投票日　2016年4月17日（日）、告示の日　4月10日(日）

「日本版CCRC」とは？移住高齢者コミュニティーだそうだ。まずは、増田寛也・日本創生会議座長と秩父市長、豊島区長3者が会議、住民意向調査を行い、“豊島区から秩父市へのアクティブシニアの移住”を構想するものだ。目黒区は？？

お盆明け～今月下旬にも拡大法が通っちゃうんじゃないかという???すると、また新たな条例を自治体は作らなくてはならない。

ヤフー株と災害時の情報提供の協定を結ぶ。災害時には区ホームページにアクセスが集中して、閲覧出来ない状態が発生するため、同じ情報を載せたもう一つのウェブサイトをヤフーが提供するもの。区のホームページが更新されれば、同時に別サイトも更新される。Yahoo!Japan災害協定サービスの一つである。

9月3日～10日は一般質問、陳情審査など。
9月14日～9月29日、決算特別委員会など。

庁舎内保育施設の整備要望書など

耐震性不足のマンションの建て替えをさらに進めるため、その敷地を4/5以上の賛成多数で売却できるようにした。「4/5以上で権利変換」はこれまでもあった制度だが、買受人とよばれるデベロッパーが敷地とマンションを同時に売却するのがみそ。区分所有者は、その売却益の分配金で、出ていくか、そこに建設される新マンションに戻るかを決める。

跡地活用・施設活用のアイデア募集を行ったところ表のようになった。 （募集は4/25～5/18）「活用検討懇談会」で検討され、11月素案が出る。

高齢者施設	10
子育て施設	6
障害者施設	3
防災関連施設	3
スポーツ施設	1
コミュニティ施設	5
企業向け施設	2
その他	3
計	33

上目黒JR跡地、42億1100万円で東京音楽大グループへ売却予定なので※、
もともと32億2000万円で区が購入＋区債で買ったのでその利子9億900万円で約41億3000万
20年間の維持費を差し引くと、トントンということなのか。

※道路付けなどで土地の評価が異なるため土地代金の割合、東京都：目黒区＝3508：4152

上目黒1丁目70番地の、旧国鉄清算事業団（JR宿舎跡地）は、区と都が購入して20年が経過して、やっと動き出すことになった。当初の契約書では公共施設をつくることで国から買ったはずが、途中で目黒区は国や東京都に頼んで、民間に売っていいことにした。

用地は合わせて8,538㎡。中目黒駅近の公有地で、だれもが欲しがる土地。今回、学校法人東京音楽大学＋戸田建設(株)＋(株)日建設計がグループを作り、提案したものが、最優秀となった。他には3つのグループが名乗りを上げた。（いずれも共同住宅中心の建設計画）

審査委員会の審査の結果は、ほとんど判らない。計6回開かれ、1回しか事業者ヒアリングも行ってない。購入価格もどこが一番高い提案だったかもわからない、どこが、一番緑を残せる案だったかも、な～んにもわからない。正々堂々と、各グループ提案が何点だったか、どんな計画概要か、出せばいいものを。そうすれば議会側も無い知恵を搾り出す。

それにしても、区債で購入した土地。32億2800万円に利子が10年間で9憶9千万円ついて、41億円余だ。これには東京都の交付金が31億出たんだが、それでも10億円目黒区の持ち出し。
77億7千万円の半分が38憶8千万円、差し引きでは、3億円の赤字ということか。

用地を2分割して特別養護老人ホームと認可保育所をつくる方針だ。特養ホームは、定期借地権で50年、保育園は同じく30年で貸し付ける。貸付先は、社会福祉法人などで、貸付料は５割減額などで、事業者を呼び込む。

○1　特別養護老人ホーム90人定員（ショートステイ含む）
2019年3月開設予定
○2　認可保育所70定員
2017年4月開設予定

7月には地元説明会を行い、事業者を公募する予定だ。

1つは、6中跡地南側スペースに70人規模で。（中央町２丁目、2859㎡、特養ホームと併設）もう一つは上目黒小学校の特別教室を使って70人規模の認可園を整備する計画だ。（544㎡）しかし2園とも2,017年4月開設の計画である。緊急対策としてさらに既存施設を使った、「暫定緊急保育施設整備」が必要だ。
※上目黒小はトイレ洋式化、校庭整備、特別今日知る移転改修を、あわせて行う予定。

　　 工事日時はそれぞれだが、その期間（2、3か月）は施設が使えなくなる。
既存のつり天井を撤去し、軽量の天井にする。またはその部分の塗装替えを行う。合わせて、照明器具などを新設する。
・碑文谷体育館、工期7/2～8/31
・一中、中央中格技室、夏休み中を挟む3か月
・五本木小プール10月～3か月、碑小プール1月から3か月　　＜予定＞

　　 節電・環境配慮のスマートライフのための学識経験者を入れた提案会議を設置する。調査費は2015年度予算で20万円。
また都は「都内消費電力に占める再生可能エネギーの割合を6%から24年までに20%へ高める」としている。 都市ガス等を使ったコジュネ「自立分散型エネルギー」を確保することが、災害時にも必要。

　　 今回も1600人の調査員を確保するのが大変、そして目黒区は1億9千万円の予算で、いつも持ち出しだ。スマートフォンを使った調査も導入するが、5年前に東京都限定でオンライン回答を行っているのに引きつづき、国はあの手この手で国調参加を義務づけようと必死。しかし、5年に一度の調査は資料価値が低すぎ、何のためにやるのか疑問が付きまとう。目黒区が引き受ける（自治体はみな同じ）国の指定統計は、年間5～10件にのぼり、労力的にも経費的にも精度的にも、国勢調査をうわまわっている。つまり重複していて税金の無駄使いなわけだ。『国民生活基礎調査』など。抽出調査、悉皆調査（全数調査）の別はあるが、使い道で、十分通用する。人口センサスだけ残して、国勢調査は廃止してもらいたい。

　　 土地公社、評議員会終わりました。わざわざ公社が3400万円の土地購入するため0.77％の利子がついて14万円銀行に支払いました。区が直接買えば利子分はなし。一般家庭の感覚ではありません。おまけに6億円予算計上していて5億7千万円補正で落としている、民間会社ではありえない？

　　 来年4月からは、家庭でも電力が「自由」に選べる。目黒区は大口契約者なので、今も一般競争入札で一般電気事業者と契約している。庁舎、中目黒スクエアなどはFパワーと、学校の多くは東京エコサービスである。
本年度は（見込み）、東京電力と契約していた時と比べ、11%電気料金がお得になる見込みだ。（新電力の基本料金が下がっているため）

　　 介護保険料も、国民健康保険料も値上げが続く。国保料は政令が出たばかりで、確定ではないが、物価も値上がっていて、日常生活を直撃しそうだ。
一号介護保険料（基準額9840円・年の増）の表はこちら。

　　

　　

　　

　　

　　

　　　目黒区は、1月22日まで。
共通番号制度。生命保険会社が、いずれ番号を利用する時は医療情報は必須。銀行の口座に使うともなれば、金融情報は個人情報の宝庫。 秘密保護法と結びつくと警察の照会も知らないうちにやられちゃう。 いずれにしても大変です

　　

　　

　　　3年間の緊急財政対策が終わったというので、早々と区長・副区長・教育長などの特別職給与を、以前の額に戻すと議会運営委員会の場で宣言。確かに年度末で100億円貯まる見通しで、さまざま行政計画を改定するが、一旦上がった使用料、利用料、保険料等は、区民一人一人の生活に直結しているのに、もとには戻さない。これに追随して議会側も報酬をもどそうと狙っている。とんでもない話だ。

　　　貯金（財源対策用）が年度末で100億円貯まる見通しで、団体補助金や各種イベントへの補助は、緊急財政対策以前に復活だ。一方一旦上がった使用料、利用料、保険料等は、区民一人一人の生活に直結しているが、そのまま。

　　　区内、西郷山公園、菅刈公園とも採取した蚊はウイルス保有せず。

　　　9月8日、厚生労働省とみどりと公園化が一緒に、西郷山公園、菅刈公園で デングウイルス保有蚊の存在を確かめるため、園内５か所で蚊を採取した。 捕えた蚊の保有の有無により、薬剤（ピレスロイド系水性乳剤）を散布する予 定。

　　　来年10月に国が決めた個人番号が送られてくる。外国人も日本人も拒むことはできない。
民間企業にも利用させるだろうから、このビッグデータは大ビジネスチャンス。行政機関などが保有している個人情報を名寄せして、あらゆる個人情報が一覧可能になるから、いかに漏れを防ぐか、市民にとっては利便より、危険の方が格段に大きい。特に目黒区は独自の情報システムを使って区民の個人情報を管理しているため、現在全国共通のパッケージソフトを使って、設備の改変に躍起となっているが。

　　　

　　　予定価格は29億3300万円余だった。
1社が辞退、1社は予定価格をオーバーした。

　　　大橋図書館跡地が上記金額で落札された（7/29）
制限価格は３億2300万円だった。

　　　国交省が羽田発着枠拡大で年間４８万回程度とするという方針を打ち出しているが、新設のコースは、住民多数がしかも密集して暮らす居住域や、石油コンビナート直上という。区議会は意見書を６月定例会・賛成多数で採択したが、

　　　医療介護総合法が18日に国会で成立したので、法案を取り下げるよう国に意見書提出を求める議会陳情が、宙に浮くことに。今日の（6.23）区議会保健福祉委員会で。
参議院本会議の採決では、135対106で賛否は「拮抗した」。野党は性格の違う19本もの法律を一括して改正することに疑義を表明、一人を除いて全野党が反対した。

　　　一回目も不調、二回目も全員辞退、三度目でどうだ～っと6月20日に電子入札の告示を打ったが、だめっぽい。今回も競争入札で応札がなかった場合、臨時議会を開いて補正予算を組む。29億円の予定価格だから、その1.5倍の臨時の経費が必要となる。値上がった分は，だれのふところに？？

　　　「目黒区委託保育中の子どもの死亡事故～〝調査委員会“での結果は？」
「PCBを含む機器の保管状況について」
「600トンから400トンへ目黒清掃工場の規模縮小を！と、ごみゼロについて」
「住民情報が全国２つのサーバーで共同管理？番号制度による個人情報流出に歯止めを」
「新教育長は『アベ教育改革』に反対の声明を出して！」など。
質問と区長答弁は→後日

　　5月31日現建物を壊して、巨大な新競技場を立てるための、お別れイベントが開催される。それに合わせて、自衛隊入間基地からブルーインパルス６機が、目黒区上空などを編隊飛行するとの通知が、イベント主催者から届いた。騒音をまき散らしての（17：35～17：45）、まあ、わずか10分とはいえ、迷惑な話だ。主催者の日本スポーツ振興センターは東京五輪の予算分捕り合戦で、できるのかできないのかわからないが、スポーツ庁との争いで大カツヤクが見込まれる。文部科学省官僚の天下り団体の面目躍如、なるか。

　　予定価格は35億3505万円余だった。区立東山小学校を住区センターとの複合建築にするというもの。 先月22日、４JV(戸田共同企業体、フジタ共同企業体、東急共同企業体、鴻池共同企業体)が入札したが、価格が合わない等の理由で、すべて辞退した。現在再入札企業体募集が行われている。 各地公共工事で入札不調は続いている。 そのため、工期を学校と住区分とに分け、前期と後期で発注することに変更した。前期小学校建築分は28億7963万円余である。参加資格をゆるくし（JV代表企業をAランク100位から150位に、など）材料単価分の価格引き上げを行った、などだ。 建築費＋電気設備工事費など総計で約50億円の事業だが、再度不調に終わった場合、全体計画の見直しを迫られることになる。

　　昨年5月10日区長会会長、副会長が東電に「各特別区の損害に対し誠実に対応するよう」申し入れを行った。目黒区については、今回４次にわたる「説明」や「協議」があり、約1,300万円を賠償請求するとの、報告が昨日（5月15日(木)）区議会企画総務員会で行われた。

　　副都心線相互乗り入れから早くも１年２か月。渋谷駅の利用者は５％以上減ったそうだ。特に東急渋谷駅の朝の乗り換えのラッシュアワーは駅改造によって、酷い状態に。（従来の渋谷駅が建築基準法違反になっていたとはいえ）地下５階のホーム広さの削減はじめ、乗降や移動の安全はまるであとまわし。安藤忠雄設計士の駅つくりに「違反」はないのか。一方、東横線祐天寺駅は上下線の間にもう一本、通過線を作る工事をしている。通過線に、特急・急行を通過させる。通過線とはいえ、これまでの安全対策はすべて自動列車制御と自動停止に任せられるだろうから、利用者の多い朝夕を中心に安全確保が後退してはならないのだが。また計画図面上は、上りホームをかなり削るようになっている。これも人が多い時間帯の安全対策を万全にするべきである。

　　※名簿は次の団体との協定のもとで提供予定である。
東京消防庁、警視庁、民生委員、防災区民組織、その他避難支援関係者

　　中央町一丁目と二丁目の26号線の整備は、69％の進捗で当初の3月末完成はとうに過ぎ、6年後へと事業は繰り延べされた。その間も点々と空地は広がるばかり。「東京の一等地の住宅街」なのに歯抜けの状態が続いている。
都第二建設事務所によると、事業費の変更は伴わないということだが、これからオリンピック特需で、資材費・工事経費が跳ね上がることは目に見えている。こんなに道路ばかりつくってどうなる。人口も減少、くるまもへっていくのにねえ。何とか暫定利用も考えたい。

　　「不燃化」と道路拡幅事業を第2東京五輪までに仕上げようとの都の計画は、その範囲が 広がり、38地区7千㌶と広大なものに膨れ上がった。目標より小さくなったとはいえ、道路拡幅を含むこの不燃化10年プロジェクトには、何と財政計画がない。こんな壮大な事業を財源の裏付けなしにやるとは、東京都も大したものである。
呆れてばかりもいられず、ことは住民の財産と命がかかっている。江戸川区平井2丁目地区では、東京都が収用権までチラつかせ説明会を行ったこともあり、都議会、区議会に陳情書が提出された。
目黒区ではすでに説明会が行われたが、50年前とは全く事情が変わっており、道路拡幅においては改めて地権者の多数の同意を得ることが必要である。

　　2013年度ももうすぐ終わる。日本は諸外国と違って（諸外国ってどこってツッコマないで）4月から翌3月までが会計年度だ。
したがって自治体の会計も同様、もうすぐ会計閉鎖となるってわけ。補正予算っていうのは、区なら2回、多くて３回、この年度当初作った予算を、足したり引いたり補正する。その補正予算での出来事だ。
今回は「景気回復」で時期としてはちょっと前の給与所得が上がったらしい。その為、特別区民税が20億円増収となった。
これを増額補正という・・・、ところが、これを区長は全部貯金に回しちゃった。
これを、基金に積むという・・・あれれれ、なんで区民に返さないかねえ。890人、4月入園希望者で認可保育園に入れなかった。目黒区も史上最悪。私立認可園で数億円、小規模保育で数千万円で、緊急対策を取れば、おそらく、最後の待機児童はギリギリで解消できた？！
20億で、充分おつりがきた。この「児童福祉費」を含む、「健康福祉費」は5億5千百万円の減額だ。「実績」が低かったって？
だまされちゃあいけない。一杯区民は泣いている。こんな本末転倒の区政は変えなきゃァいけない。

　　前回五輪から56年目でインフラ更新のちょうどピークを迎えるのが、2020年東京五輪だ。
野鳥のサンクチュアリ葛西海公園にカヌースラローム会場をつくったり、コンパクトなんてとてもいえない。目黒でも「お馴染みの」根本教授（目黒区が保有する全施設の見直し提言）は全インフラ中、道路陥没の危険性が高いのは東京と指摘している。
目黒区の全施設見直しは現場を知らない結論で頂けないが、道路陥没は現実のものとなっている。下水道管の埋設個所での陥没が多いらしく、六本木や目黒区内でもおこっている。（続く）

　　2001年に施行された国の情報公開法だが、曲がりなりにも「知らしむべからず」の国の秘密主義を変えてきた。機密費・内閣官房報償費は、市民の情報公開請求がきっかけとなって、その全貌の一端があきらかになった。映画『相棒』の中で「官邸機密費」として、重要なところで使われたてもいた？。 官官接待なども、税金の使われ方を住民が情報公開して追求したから、お陰ですっかりなりを潜めた、のだ。 目黒区は2000年12月に情報公開条例を制定。東京都は1999年に条例交付。現在全都道府県に情報公開条例が整備されている。

東京都情報公開概要　目黒区2013年度情報公開個人情報保護審議会

　情報公開の流れは、自治体が国に先行して動かしてもきた。
しかし、情報を隠すための法律を国がつくるとは！
住民の情報公開の運動は、自治体を動かし議会を『改革』させ、国を動かしてきた。
これが阻害されることは明白である。

　多額の負債を抱えるUR・都市再生機構へ、その関連法人から140億円の“余剰金”が返還された。これまでもURはその関連法人への天下り問題や住宅建設における“民業圧迫”が指摘され整理解体の議論があったが、多くの関連法人が存続し不透明な関係が続いていることが明らかになった。目黒区でも、旧東京営林局管理地（目黒1丁目）、中目黒駅前再開発ビル（上目黒１丁目，２丁目）など、一般市民には高値の花の高家賃賃貸住宅経営を展開している。

　以前腹痛で降板したアベ晋三さんが、どうしても今国会で、かたきを取りたいものの一つが「秘密保護法案」だ。12月6日の国会が終わるまでに仕上げようとすると、衆議院も、参議院すら、猛烈なスピードで審議しなくてはならない。（ってできないはづでしょ）行政情報を調べている市民や団体、NPOが「秘密」にぶち当たったとき、それを入手しようと働きかけただけで罪になる？スゴイ法律だ。
　どの様な団体も、国会議員も無傷ではない。首相官邸前の阻止行動でアピールしていた人も言っていた。「自民党員も、学会員も、対象です」
　情報公開法も行政手続き法も、吹っ飛んで、有名無実のものに。
　意見公募に我が会派も「慎重審議」を要求する意見を出したが、「告発型」の自治体議員の活動にも悪影響があるのは必至だ。
　“何が秘密か？　★　それが秘密です”じゃ、しゃれにならない。廃案を！

　原発ゼロノミクス講演会での金子勝さんの言が、「コピペですよ」
　首相の『責任を持って（第一原発汚染水問題に対して）対処している』の中身が、東電案のコピーに過ぎないことを評して語った言葉。
　対策（１）は、多核種除去装置は試運転中にトラブルが発生して現在停止中。（２）の対策は、凍土方式の遮蔽壁も課題が多すぎ「26年度中を目途に運用開始」と書かれている有様。これでは現場はたまったもんじゃあない。このアベ首相の国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーション『第一原発港湾内の0.3平方㎞の範囲内で完全にブロックされている』とのゆうめいな発言は、すでに10日のスガ官房長官によって、身内からも否定されている。『水は当然（港湾内と外洋との間を）行き来している』と。
　国際公約違反だけど、この際、本当に抜本対策を取ってもらおうじゃないの。
　金子勝さんは講演の中で、被災者支援と原発廃炉に向けた工程表として、新株発行と日本原燃での原発精算事業会社化の提案を行っていた。優れた提案と思う。是非、現政権こそが取り組むべき（東京電力の財務体力が残っているうちに）。

　原発事故による海洋汚染や事故収束もできていない中で、再稼働のために多くの規制庁などの職員を、審査の仕事に回す政府のやり方、やっていることが逆転している。まずは収束作業の確立と廃炉をおこなうための職員体制を敷くのが道理だ。
　また、昨年国会の全会一致で成立した「子ども・被災者支援法」が一年以上棚ざらしにされている。被災者自身の移動・居住等の権利を明記した法律を、政府は一刻も早く実行に移すべきなのだ。東京都下では、豊島、世田谷、小金井、三鷹、西東京、東村山、武蔵野、東久留米、国立、各自治体議会が国に意見書をあげている。

　　目黒区には児童相談所はなく品川児童相談所が管轄をしている。「都区検討会」で都がやっているこの仕事を今更だが、区に移そうとしている。２３区の税収になるはずのお金を東京都が吸い上げていて、本当は区がやる仕事も都が手放さないから、結局２３区は独立できないまま。
　こんな欠陥制度を大阪はハシモト市長の肝いりで、すすめようとしているのだが、これに反対する現堺市長と維新候補との一騎打ちで、９月１５日告示の堺市長選挙が行われる。ハシモト市長は自治のあり方を政争の具にしていて、住民自治などはなから頭にない。ハシモト構想その中身は論評に値しないものだと思うが、進んでしまえば重大な禍根を残す。戸籍や介護、健康保険なども、基礎自治体の仕事ではなくなるというから驚き。選挙結果は注目だ。

　排水弁は常に開けた状態で、汚染水はタンク周りの堰を越えてしまっている。 今回の汚染水が漏れだしているのと同じ型のタンクは350基あって、同様に漏洩が起きていることも考えられる、とすれば、一体全体どれくらいの汚染水が海洋などに垂れ流しになっているのだろう。（※タンクは原発を冷やした後の放射能に汚染された水を貯水する地下貯水庫から、当該水を移す鋼鉄製のタンクのこと。急ごしらえで作られている上、鋼板を耐用年数5年のゴムパッキンでつないでおり、漏れはこれまでもあった。）
もしタンク底部を突き抜けているとしたら、全てのタンクで流出事故がおこっている可能性もある？？
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一方原発建屋付近の地下水からの流出事故では、2011年5月から流出が続いているとすると、総排出量はストロンチウム90で10兆ベクレル、セシウム137で20兆ベクレルとの報道だ。
海洋流出がハッキリとした今こそ政府は、オリンピック招致に血税を注ぎ込む暇などなく、まず汚染水漏れをストップさせ、原発事故を収束させることこそ自国民の命を守るとともに、国際社会への責任ではないのか。

　　この22日、東京電力は福島第一原子力発電所から高濃度汚染水が現「収束作業中」にも海洋に流出している事実を、初めて認めた。そして３号機５階から最大2170ミリシーベルトの放射能を含む湯気が排出されているという。原因はハッキリせず、不安な状態だ。作業員をはじめ２次被ばくが拡がっているということか？
すでに電力各社は10基5原子力発電所の再稼働を原子力規制委員会に申請している。周知の通りアベ内閣がそれを後押ししている形だ。３号機の深刻な現象は、これら前のめりの原発政策に抗議をするかのようだ。
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読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した山本太郎さん、持ち時間約1分だったが、「被ばくに対してタブーがある」と述べたところで突然CMを告げる音楽が。「被ばくを言ったら30秒」と話題になっているそうだ。（YAHOOニュースより）
彼は、選挙期間中もテレビ局の近くで「民放テレビはスポンサーの圧力で本当のことが言えない」と告発していたからね。国会での無所属は質問時間もほとんどないから、暴露発言しようにもできない。質問趣意書でやるしかない。東京といわず全国の勝手連と連携して、むしろ場外＝国会外でのパフォーマンスを重視するのがいい。

　目黒清掃の解体に当たっては、事前に建物被ばくの抜き取り調査が必要だ。現在、アセスメントの事前調査が行われる手はずになっているが、炉のコンクリート片の抜き取り調査をすることになっている。炉はもちろんだが、飛灰貯留施設や主灰の施設など、高い放射能汚染のあったところは調査し、廃棄のあり方など提案していく必要がある。

　これは、2011年に目黒区が行った食品の放射能検査費用の166万円から、東京都の地域活性化交付金で充当された151万円を引いた、区の財政負担分。
これを東京電力が賠償したものである。
目黒区をはじめ東京２３区の多くは、原発事故による放射能汚染対策として、学校給食の食品の放射能検査や校庭、公園等の放射線量調査を行ってきた。これに対し東京電力は、２０１１年実施分に限り（特別な場合を除く）賠償請求に応じると回答した。これまで特別区長会会長らが、事故由来の検査・調査であり、汚染者責任で費用負担するよう申し入れてきた。

　今回目黒区としては、現在も引き続き行っている検査費用含め、再回答を東京電力に求めている。要望事項は一年間のみとなっている食品検査、空間線量検査、屋外プール水検査の２０１１年度以降のもの、除染費用、機器校正費、雨水利用施設放射性物質対策費、走行サーベイ経費等で、東電による対象項目は、自治体側の実際の放射能対策を全く理解していないものだ。

　　　同県に戻ったのは３万人弱の自主避難者が多く、長期避難による負担の増大が要因と言われる。
「原発事故子ども・被災者支援法」は原発事故によって被害を受けている子どもや住民の生活を守り支えるものとして超党派で成立した。今後、具体的な内容は政令で定められるため、よりよい支援策を政府につくらせる必要がある。
　年間の被爆線量を１ミリシーベルトを基準にしようと市民側は求めており、対象地域は福島県に限らない。
　また在住者支援と避難者支援の両面から考える、「子どもの甲状腺検査で３６万人を調べるのに２年かかると言われている。県内だけでやるのではなく全国で協力してやる、せめて１年に１回継続実施する」などの具体的提案がある。
　これからが正念場である。

　　　災害廃棄物の２３区内受け入れ状況を見ると、１月末でおおよそ標記の数字となる。
従って、３月までに５万㌧受け入れるという計画数値に遠く及ばない。これまでも月当たり２，８００㌧が最大だからだ。
　契約の変更や契約金の返還が必要だが、費用対効果と清掃事業の検証が必要な事態であることは明らかだ。
東京23区清掃一部事務組合：2012年度災害廃棄物受入実績表は下記から

　　石原慎太郎前知事が推進してきた、災害廃棄物を、一般廃棄物処理用の焼却炉で燃やす事業は、来年3月をもって終了する。
当初まともな情報公開もなかったため、受け入れ量は下方修正され、運搬費を含めると広域処理する意義は、極端に低下した。しかし行政側の意地で、この無意味な事業は、税金をつぎ込んで遂行されてきた。
災害廃棄物の広域処理量は小さいのに、事業は実態とかけはなれて意義づけされ、喧伝されている。各自治体も実態は同じ。大阪では反対派のリーダーを狙い撃ちにしたような逮捕も行われた。
利権の問題も含め、事業の問題点はきちんと洗い出さなくてはならない。

　ベクレル合計で給食一食分は、１キログラム当たり２．３ベクレルであり、 食材検査は、同じくベクレル合計では９．５ベクレル/㎏である。（いずれも検出限界での最大値） やはり、丸ごと検査では、一つ一つの食材の割合が少ないため、ウマく食材のベクレル値を とらえることができない。
従ってこれからは、保健センターにおける食材検査の方を充実させていくべきだ。

　加工食品の７０％、飼料のほぼ１００％に遺伝子組み換え作物が使われているという現状からすれば、私たちは否応なくＧＭ食品を食べていることになる。
　一方原発事故の懸念から、国産使用や地産地消をやめ、輸入タケノコや輸入干ししいたけを使用する学校給食センターもあるのだという。
　そういう時に消費者庁は食品表示の一元化に対する検討会の報告を発表した。しかし検討会メンバーの消費者委員の奮闘もむなしく、この報告書は「欠陥表示制度」を後押しするものになりかねない。
　事業者の負担になるという極めて後ろ向きな議論ではなく、食糧自給率向上を含め、食をめぐる環境を、消費者・生産者・事業者らがともに向上させていくという進化系の方針をかかげて欲しい。（でなければ、そんな消費者庁はいらない、その官庁の存在自身が税金の無駄だ）
　東京都は2008年の冷凍餃子事件をきっかけに、原材料の上位３位かつ５％以上のもの、冠表示のものは、原料原産地を明らかにさせる制度とした。
　このため、2011年の都の調査では、１００％の事業者がこの制度による表示を実行したということだ。
　都の制度は「大きな第一歩」であるが、これにとどまってはいけない。食品表示法案については、放射能汚染により危機に晒された日本の食の安全を、回復させるため、来年3月に向けて、市民のこえを結集させよう。

　２ヶ月に一回程度、区内の砂場の砂を入れ替え・補充しているが、千葉県君津市の砂を補充用に、目黒区は使っている。補充用の砂は、３ベクレル以下不検出である。
しかし現状３．１１以降の放射能汚染で、区内施設の砂場では、数十ベクレル以上の数値が検出される処もある。
　従って、何回か入れ替えをすすめ、ベクレル値をさらに低減させていくことが必要だ。

　２４００秒で一日当たり４つの食材を検査しているが、放射性セシウム合計だと、ほうれん草で１キログラム当たり１３ベクレル未満という数字になってしまう。今は葉もの野菜はかなりベクレルフリーに近くなっているのに、かえって不安な数字を提供していることになる。
　生産者にとっても消費者にとっても、参考にならない数字だとすれば、せっかくやる検査だ、改善をするべきである。

　保護者らからの強い要望を受けて今回は、米と牛乳等について、『食材ごとに可能な範囲まで検出限界を下げて検査』を行った。対象は、区内保育所、区立小・中学校、通所施設で10月2日に検査結果が報告されたもの。
【詳しくはニュース79号クリック】

　「売りに出されていた、旧箱根保養所だが、上記のように決まった。
源泉２本付き、５億円与で購入したものだが、まさに区民の財産をたたき売った形。
競争入札とはいえ、元値の５億７千万円の１５％の値段とは、財政難といいながら
こんな金額で売り渡すとは、あきれてものがいえない。」

　清掃工場での8月に実施した排ガス調査で、目黒・渋谷それぞれ、１リットル当たり０．１９本検出された。バックグラウンド濃度は、中央区が公表している値、１リットル当たり０．０５６本（2011年度測定値）を参考にすると、かなり高い値になる。世田谷区や江戸川区の清掃工場でも０．１３～１．９本が検出されていることから、一般大気への環境影響が明らかな状況だ。清掃一部事務組合と23区は迅速に対策を打つ必要がある。　　　　　　　　（９．２６）

　福島第一原発事故に関して放射能汚染対策もはじめて盛り込まれた「地域防災計画」修正素案。
１１月中に最終決定する予定だ。死者の6割減（約6000人）、避難者の４割減（約150万人減）建築物の全壊棟数６割減（約20万棟減）などの数値目標も示した。「不燃化特区」には原町１丁目、洗足１丁目地区も入っている。
この都の計画が「上位計画」となって、目黒区の防災計画も決定される。
（後日、問題点も含め詳しく書きます。）

　東京都へのオリンピック招致気運の盛り上げのためということで23区それぞれに1千万円ずつがポンと、「宝くじ」の収益金から出されることになった。（つまり23区全体だと2億３千万円）市民が宝くじに夢を託した後は、市町村振興協会というところが収益金を管理するが、本来まちづくりに交付されるもの。もっと使うべきところがあるはず！
石原慎太郎翁が「国家として、民族としての活力を」と叫べば叫ぶほど、白けっちゃう人も続出しそうで。こんなお金の無駄遣いを続けるようでは、かえって支持率アップには逆効果かと。
去年も自由が丘で１千万円、“音と光のページェント”なるものを開催したが、一体何の役にたったんだか・・・。

　詳しくはチラシの案内をご覧下さい。

    

    

 

 7.20

清掃工場・排ガス中にアスベスト検出

　世田谷清掃工場で搬入していた災害廃棄物は、全体の焼却量の一回当たり４％程度。現在清掃一部事務組合が調査中だが、徹底した調査が必要だ。この１リットル当たり０．６４本という数字は、１リットル当たり１０本という規制値より少ないというのが清掃一組の立場だが、是認できる数字ではない。目黒区での公共建築物アスベスト調査においては、環境中へはゼロ、浮遊しないが基準である。

　東京江東区のアスベストセンターに問い合わせたところ、0.64本/Lは評価の分かれる数字だという。いずれにしても測定データが少なすぎるので、調査数と調査点を増やして厳密な結果を求めることが必要であるということだ。

　 　５万トンの２３区での災害廃棄物受け入れ事業は、すでに現地処理の仮設焼却炉で全量焼却ができる体制になっていて、高い契約金額を消化するだけの意味のない事業になりはてていることも忘れてはならない。

７月３０日、８月６日、８月１３日の週に３６トンづつを受け入れる予定。
計画表は２３区清掃一部事務組合ホームページで

本日「企画総務委員会」で上記の演習の中の「23区展開訓練」の情報提供があった。
ただ、この訓練はほんの一部で、約5000人の自衛隊・米軍が首都に集結するようだ。
つまり、練馬、朝霞、大宮、北富士、駒門などと、横田、キャンプ座間といった主要な基地からの動員の模様。
"防災訓練"といってもいくらなんでもやりすぎで、7月16日ごご７時に徒歩で練馬基地に参集して展開するのは、原発集会への牽制・監視の意味もあるのか？！それにしても自衛隊の独自訓練は前代未聞である。(7月11日)

また、日本原子力発電などの原発に対する支出のうち、広告宣伝費なども値上げ理由に入っていた。
これらが東電の家庭用電力料金値上げに対する政府査定で、除外されたとしても、なお９％ほどの値上げになるそうだ。枝野経済産業相は、７月中にもこれを認可する見通しだという。
原発事故のツケを消費者に転嫁するような利用料改定は、本末転倒だ。（7月9日）

７月７日（土）午後６時半～８時半
災害廃棄物処理の全体像を解き明かす
文京区民センターにて

（１）調理済み食材検査および単体食材検査における「不検出」表示は保護者の信頼を勝ち取ることはできず、不適切であり、できることをやらないのは行政の怠慢である。被曝線量を低減していくためにはより正確な情報が不可欠。他自治体の例も参考にし、より精度の高い放射能情報を（その子たちが生涯にわたってどの程度の被爆をするか、低減できるか）公表していくこと。保育園行事、学校行事、教育施設行事におけるものもすべて含め、保護者らとともに低減に努めること。
（２）区長はこれまで目黒区が実施したもの、および契約済みの放射能の測定経費を東京電力に賠償請求すること。　　　　　　以下略

１．目黒区の放射能対策について
２．目黒区と東京都が共同実施する総合防災訓練について
３．施設問題について
４．認可保育所等保育施設の整備について
５．外国人との共生について

７月７日（土）午後６時半～８時半
災害廃棄物処理の全体像を解き明かす 文京区民センターにて

　　 ～非（低）汚染地域で測量大増産をすすめるべき・・・～
内部被曝問題研究会第一回総会・特別決議はこちらから

目黒区学校給食、保育園給食等の検査の委託について、生活衛生課から契約課へ 契約依頼が先週出され、５ベクレル/㎏の検出下限等を仕様内容とした競争入札がすすめられている。「５」以下を不検出と標記するのではなく、町田市学校給食のように、「実測値」を標記すべきだ。精度の向上は、実施事業者への区からの要請により高めるべきである。それによって保護者らの信頼度は増すはずだ。

　「広域処理」分は、宮城県が当初見込んだ３４３万㌧が、三分の一近くに減る見通しという。すでに現地での４ブロックによる処理スキームが決まっている中で、「わずかな」がれきを高い運搬費をかけて運ぶことに、意義があるのか。放射性セシウムの積算沈着量も考慮せねばならず、西日本へ拡散させることは、異常な政策といわざるをえない。

 

 5. 6

子ども人口、1600万人全原発が稼働を止めた日に

　15歳未満の子どもの数は、総務省のまとめで1665万人ということだ。（過去38年間で最低の総人口比13％）「こどもの日」に、全原発が停止した。
　使用済み核燃料などの原発関連の膨大な量の廃棄物の処理と、福島第一原発の過酷事故による影響を考えると、この子どもたちが背負わされる負の遺産に、暗澹たる思いを抱かずにおれない。大人の責任として、今のうちに解決すべきことはなさなくてはいけない。
　まず、国のエネルギー政策がなってない。平均日照時間が長く、地熱や洋上風力などの潜在的パワーと、代替可能エネルギーの宝庫である日本で、原発・火力・大型水力の代替エネルギー政策が進まないのは、ひとえに政治の責任である。
　人口減少社会におけるありもしない将来需要を過大に見積もって、長期エネルギー政策を粉飾し押しつけてきた自公政権と、それを大胆に見直すんだかしないんだか、さっさと民主党政権は真実の長期需給見通しを作成しろ、といいたい。
　ものづくりの現場に安定したエネルギー供給は欠かせない。そのことを踏まえたうえで、エネルギー多消費型社会はもう終わりにしたい。食糧と同じように、化石燃料も、ウラン鉱石も、世界とつながっていて、さまざまな自然破壊や紛争など課題の真っただ中にあるのだから。 （5月5日）

　１キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムを検出した魚が出荷停止（仙台湾スズキ12日、茨城沖シロメバル13日）になる中、出荷自粛も相次いでいるが、漁業被害に対する賠償が早急に必要だ。
　宮城、茨城では週30～40検体程度だったサンプルを100検体に増やすなど、今後も新基準値をこえる検体が出続ける可能性があり、漁業者の生活を支えるのは、消費者による買い支えではなく、原因者の東電による賠償と政府による補償でなければならないからだ。農業者への賠償も同様だ。
　国はスピード感をもって東電による賠償を誘導し自らは補償をすすめていくべきだ。
　また、『新基準値』（十分ではないが）は生産者も消費者も守るものであることと、放射能汚染の責任の所在を、一般市民にわかりやすく喧伝すべきである。　　　　　 （4.16）

横浜市で8,000/㎏を超える雨水沈砂が出たことから、目黒区でも当面、雨水利用を中止
　これから放射能値測定を行うが、実施方法、期間は未定。雨水利用施設は、集水管から 集めた水が貯留槽にたまり、ポンプでくみ上げ利用したあとの砂が沈砂として残る。横浜 市発表では最高値で16，800/㎏が検出された。目黒区における利用は、総合庁舎、宮前小、 田道ふれあい館、東が丘ホーム、緑小、防災センター、平町リサイクルプラザ、東山ホー ム、清掃車庫、区民キャンパス、東が丘障害福祉施設、碑小、中央中、４中の１５施設。

給食丸ごと検査、5月～８月と9月～12月の年2回実施
　給食の一食分をミキサーにかけゲルマニウム半導体測定器で測る放射能値検査のこと。 標記のように、８０の小・中・保・通所施設の給食を検査する。また、牛乳、ヨーグルト、 粉ミルクは、5月から7月までに一回実施する。防災備蓄品である原発事故以前に製造され た粉ミルクを使っている園は、事故後に製造された粉ミルクへ切り替える際に検査を実施 する。米は10月頃に一回実施する。

校庭・公園・プール水の今年度の検査は？
　校庭は５地点を毎日～2週に一回測定。保育園、児童館、学童等は定期的に行う。公園 は年一回行う。雨どい等の不安のあるところは適宜実施する。徐染は0．23マイクロシーベ ルト超えを目安に行う。
　プール水は新基準の１０ベクレル/㎏で行う。小・中・区民センタープールを利用開始前 と利用期間中に一回行う。保育園は毎日水を入れ替えるので行わない（？！）

高い放射線量が出た場合は通報を！
　高い空間放射線量が計測された場合は、環境保全課職員等が、日立アロカメディカル製 機器による再測定を行う。

　下水処理における放射能等測定結果（都下水道局）によると、江戸川区臨海町にある葛西水再生センターにおける焼却灰の値は標記のような高いものだった。このままだと８，０００ベクレル/㎏を超え、埋め立て処分できない。しかし、この焼却灰は、他の１１施設の灰と一緒に水で薄めてセメントで固めた「今練灰（こんねりばい）」に加工するため、東京湾の海面処分場で埋め立て処分できるという理屈だ。確かに、南部スラッジプラント（大田区城南島）で、混練灰に加工されると、3,１00ベクレル/㎏になった。
　なぜ基準を超えた焼却灰の保管をしなくていいのかとの問いに対し、下水道局では、１月に環境省（新都心にある環境事務所）に照会して、回答を得たという。その内容は、「特別措置法に基づき、下水汚泥焼却灰は対象とせず、２次加工品である今練灰が基準を超えなければよい」とのことだったという。
　少なくとも現在、家庭ごみ焼却（一般廃棄物焼却）においてはその焼却灰を８，０００ベクレル/㎏を基準に管理しているのだから、整合性がとれないではないか。

東京電力の4月一斉値上げ（自由契約分）について、契約期間内では値上げに応じないことを会社側に伝えているとの答弁があった。
同時に、区内中小企業者にも、値上げは断れることを本来東電自身が行うべき事であるが、区として周知徹底して欲しいとの要望に、業界団体を通じて周知を図るとの答弁もあった。

   石巻市と東松島市、女川町の災害廃棄物合計685万㌧を処理し、リサイクルできるものはし、最終処分場に処理するもの。
この災害廃棄物処理業務を、公募型プロポーザル方式で鹿島建設共同企業体が、2014年3月25日までの、約2400万円で受注した。構成員は、清水建設、西松建設、佐藤工業、飛島建設、竹中土木など、ゼネコン、準ゼネコンが主。これには談合情報が寄せられた。４つの処理ブロックを、環境省とスーパーゼネコン各社が割り振りを決めていたというもの。
宮城県は聞き取り調査をしたが、ＪＶ側が否定したので、本契約となった。
不思議なのは廃棄物処理業者ではなく、建設会社が取り仕切っていることだ。そのほかにも色々と"不思議なこと"がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
   この枠組みで本当に地元に金が落ちるのだろうか？？
   今回の被災がれき処理で大手ゼネコンの受注は大きく膨らんだ。一方環境省は当初の焼却炉建設への交付金を低く抑えたため、被災自治体の計画していた焼却施設建設は、仙台市を除いて遅れている。この遅れと、ＪＶ提案の処理計画が、今回の「広域処理」の遠因となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
   高コストの「広域処理」に復興財源を浪費してイイのか。これから遠隔地への県外焼却処理が進むとしても全体の１６％を1年以上かけて処理することが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
   本来は決定権のない23区区長会だが、7回の会議の中で「広域処理」の妥当性を評価した形跡はない。

３月２７日まで
初日と本日は総括質疑

２３区清掃一部事務組合は、３月２日から中央清掃工場で、１９日から新江東清掃工場で焼却を開始すると公表した。しかし、２月２１日現在でまだ６区の住民説明会が終わっておらず、カンペキな見切り発車だ。住民の不安にも、果たして「広域処理」に合理性と本来の被災地支援にあたるのかとの問題に、まったく答えないまま。おもに、石原東京都知事の主観による強権発動によるものだが、これでは「原発行政」のあやまちを繰り返すことになってしまう。

目黒区環境基本計画への意見書クリックしてご覧ください。

　区税収入も、前年とくらべほとんどかわらなかった（約３６７億円）。きわだったのは、２０年前にみずほ銀行から借りた債務が、満期になったので、２０億円を借換えるため、同額を起債し借金しなおしたこと。そして、大橋ジャンクション屋上につくる"空中公園"や再開発ビル内に図書館・地区事務所を設置するため、２３億円を、借金したこと。この２つをあわせて、『特別区債』は前年度比３００％超、約４３億円となった。
　８８６億円の予算原案のうち、一番の減額は人件費。事業の削減もあるが、必要なものを削って不要不急なものを残している。例えば、三田フレンズの商業施設を、住区センター施設に改修することが、今どうしても必要か。施設が７００を超え、これからの大規模修繕もままならないというときに。人件費を削って経費を浮かすでは、あまりに工夫がない。
　１８５億を一般財源ベースで浮かせるといっていながら、すでにそのオキテは破られつつある。大岡山寄付物件は、つい最近まで『売却用地』としてリストアップされていた。が、「ケアホーム」を整備することとし、売却方針は撤回された。
　これは良いことだ！区内に障害者の入所施設を増やすことは、悲願だったからだ。
　しかし経過は不透明。
上目黒福祉工房跡地も売却せず、保育施設用地にしてもらいたいものだ！

目黒区予算原案によると、給食（学校・保育園等教育施設で給食を一週間分ミックスして検査）一回分の測定と、夏のプール水の放射線両調査のみが、計上された。
これで一年分の放射能測定対策とは！

　一方国は、一般食品は１００ベクレル、牛乳は５０ベクレル、飲料水は１０ベクレル、そして乳児用食品は５０ベクレル（いずれも単位はベクレル/㎏）と、従来の暫定規制値から５分の１や４分の１に、食品中の放射性セシウムの規制値を引き下げた。
　しかしこれでは、特に小さい子をもつ保護者らにとっては、何の安心材料にもならない。少なくとも２～３ベクレルをターゲットに、内部被曝ゼロに向けた厚生労働行政が示されなくてはならない。もちろん消費者のためであり、生産者への放射能汚染を「防止する」ための支援と賠償が必要であることはいうまでもない。
　目黒区の学校給食・保育園給食等の５日～６日間のミックスの放射能測定結果が公表され、１４施設の結果でいずれも「不検出」だった。「検出限界値」は５ベクレル/㎏であった。
　また世田谷や千代田区の検査でセシウムが検出されていることから、２３区特別区長会では、牛乳メーカーで独自に検査している放射能測定データを公表するよう指導して欲しいと、監督官庁である農林水産省などに申し入れた。

　長年、ICRPの内部被ばくへの評価について、警鐘を鳴らしてきた矢ケ崎克馬さん（琉球大学）は講演の中でこうも指摘している。「もうひとつ大切なのは、免疫力の低下です。理想的に健康で免疫力も十分な人同士を比べると、歳が若いほど放射線に敏感で影響を受ける。それは細胞分裂が活発な成長過程だからです。
　一方、年齢が進むほどストレスや病気の種を抱えているので、免疫力の低下している年配者のほうが放射線の影響を受けやすいといえます。ですから、赤ちゃんに与えてはならない放射性物質に汚染された食べ物はおとなも年よりも食べるのをやめていただきたい」（※正しくは矢ケ崎さんレポート、『内部被爆の考察』などを見てください）

小学校は１２日～１６日にかけて、保育園は１２日～１７日の６日間、２㎏から４㎏のミックスの検体を１９日に検査機関に提供した。
検査機関では２㍑をミキサーにかけ１０００秒計測した。測定結果は２７日の区ホームページで公表される。

　放射能対策は、基本的には公共施設や道路などは行政が測定、除染などを行うが、民有地は行わない。しかし、家の近くで高い値が出た場合、どうするか。
　問題は自分のうちの庭や、近所の私道、集合住宅での対応だ。国は１マイクロシーベルト/h 以上での対応を行うよう指針を出しているが、それ以下の場合でも、大いに不安だ。世田谷区では０．２３マイクロシーベルト、目黒区では０．２４マイクロシーベルトをめやすにしていわけだし。目黒区ではそうした住民の不安があることから、環境保全課で、測定事業者について、土壌の除去などについて相談にのっている。

　今週はじめから開始された目黒区の給食の放射線量検査。財団法人千葉県栄養士会検査センターでの検査数値が、目黒区に報告されている。
　かねてから不安であった１０ベクレルでの検出限界での検査について、区民からの要請や 粘り強い交渉のすえ、上記のような結果になった。弁当持参で自衛している保護者らにとっては、まだまだ安心はできないが、一つずつでも子どもの健康を守るために、対策をたてていきたいものだ。（12.21）

目黒区の給食の放射線量検査について、同財団法人が、747，000円で落札した。
区の公表していた予定総額は１，０４５，８００円だから、３０万円も安いことになる。仕様書には測定時間も明記されていなかった。
前回の、米・牛乳等調査の事業者の入札価格は今回は８３万円だった。4社のうち最も高いところは946，200円だ。
子どもが日々口にする給食の放射線量検査が、前回より精密さが劣ると言うことがあっては、絶対にならない。

反対の討論全文　こちらを参照下さい

ところが、一週間分をまとめて検査、こんなのあり！？？

　対象は保育所（４６施設）小中学校（３２校）すくのび園など。
学校５日分をミックスして、また保育所６日分をミックスして、３㎏くらいになるようだが、これをゲルマニウム半導体検出器を使って測定。
これではもし放射能測定値が高かった場合、追跡できないわけだが、それは検査をし直すという。
各施設の一食分を一定程度の量にして、それが安全かどうか見るべきだし、とにかくやってみるというのは・・・？！
実施時期は、給食は１２月下旬から２月下旬。食育食材は１月中に行う。
（日程等詳細は明日以降お知らせします、11.30）

　区内教育施設は一巡、その後の放射線量測定について　　　　　　　　　　　【単位＝マイクロシーベルト/時間】

11．09	第７中	更衣室雨どい下	１．１４
	不動小	東側植え込み（雨どいが途切れている）	０．８３
11.10	碑小	飼育小屋周辺	０．３２
11．15	原町小	校舎裏北西雨どい下	０．５１
	第９中	屋上の排水溝	０．２９
	中根小	校庭側雨どい下	０．４６
	第１１中	雨どい排水の先端	０．６７
11．16	八雲小	ヘチマ棚横水道流し場	０．７３
	宮前小	道路側トイレ裏	０．２５
	東根小	体育館小屋根排水先端	０．９２

今週から汚染土壌の撤去をはじめる。教育委員会で６０枚（鉛入りの特殊な放射線防護の袋）、保育・幼稚園等の区長部局で４０枚を使って、表面５センチ以上を削り取る作業だ。

　本日、１１月２４日に都庁で発表された。
対象となるのは、宮城県女川町の災害廃棄物１０万㌧だ。１２月中旬に大田第一清掃工場と品川清掃工場で、試験焼却を行う。その試験結果をもって、各清掃工場運営協議会、住民説明会を２月以降に行う予定である。
女川町（石巻広域クリーンセンター）での焼却試験での排ガス測定結果は、セシウムで検出下限値の２０～３０/m3以下、ダイオキシン類は目黒工場に比べると高い数値であった。なお、がれき本体の放射線量は、１３３ベクレル /㎏。
この災害廃棄物は、当該被災地にて、最初機械分別され、産業廃棄物を除去、その後手選別によって再分別される。木くずなどの一般廃棄物となり鉄道コンテナ輸送される予定だ。
いずれにしても、放射能汚染対策、ダイオキシン対策を確実に行わなくてはならない。

測定データ→　２３区清掃一部事務組合ホームページに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【単位＝マイクロシーベルト/時間】

11．04	月光原小学校	体育館脇雨どいの排水の先端②	１．０１
		体育館脇雨どいの排水の先端③	１．２２
		給食室横の雨樋排水の先端	０．５７
11．07	菅刈小学校	ＰＴＡ室外　雨どい配水管の先	０．９３
	校舎裏	雨どい配水管の先	０．７９
	中目黒小学校	体育館横の雨どい排水管の先	０．３０
	上目黒小学校	倉庫裏雨樋先端の排水場所	０．２５
11．08	油面小学校	体育館奥道路側入口右脇（雨樋下・土）	０．７７

保育園は4箇所の測定で一巡後、二巡目からさらに細かい地点での計測を行う予定。
ただし、児童公園７０箇所の測定が終了した後。園では、子どもが落ち葉に触らないよう指導し、清掃している。

　屋根から下って、たて樋の先端から雨が滴って土などを放射能汚染しているわけだが、この土壌の処理は、専用の袋の納入が来週以降になるため、撤去作業はそれをまって行われる。敷地の６０ｃｍほどを掘ったなかに封じ込め、立ち入れないよう、またブルーシートで覆う。 ２６箇所程のマイクロスポットを立ち入り禁止にしているが、子どもが生活する場である家庭周辺も、雨樋が同様の状況であれば近づかないよう注意する必要がある。
　また区内でラジウム２２６が見つかった問題。国が情報を出さないからといってボーとしているのではなく、区として危機管理を行うためには、国に情報提供を求めるべきである。また区民から、情報提供を受ける体制と、同時に、目黒区の信頼性向上をはかる必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【単位＝マイクロシーベルト/時間】

11.01	第一中学校	体育館脇雨どい下	０．５６
11.02	東山小学校	第２校庭土　仮置き場(土のう)	０．３６
11.02	東山中学校	東非常階段下	０．３２
		給食室裏雨どい下	０．３８

保育園は最大値０．１１７で立ち入り禁止となった個所はない。
私立認可園、認証保育所、保育室については明日（11.10）から
日程はクリックして下さい

都健康安全センターが都内小売店で売られている農産物や水産加工品など毎週２０～３０検体を検査するもの。
４台のヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターで調べ、再調査が必要なものはゲルマニウム半導体検出器２台で行う。
東京都福祉保険局のホームページから、確認できる。鶏卵＝不検出（＜１７）、白菜漬け物（＜１９）、豆腐（＜１７）などとなっている。
（　）は検出限界値（11.09）

雨どいの下で何カ所か高い数値が出ているようです。
"雨水がずっとたまっている"といった局地的な問題かもしれませんが、
施設や公園など、子どもたちの遊び場には充分気を付けましょう。（11.5）

～0.24ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/時間以上は立ち入り禁止・除染対象に～

　測定は雨どい下、側溝、落ち葉のたまる場所、遊具下、園庭・校庭、砂場など一施設6カ所程度。
　場所の選定は学校等、施設側がおこなう。私立幼稚園、認証保育所、保育室などへも対応する。
　まず、『レイシステム社ＤｏｓｅＲＡＥ２』、『堀場製作所ＰＡ１０００』で簡易検査後、０．２４マイクロシーベルト/時間超が出た場合、『日立アロカ社ＴＣＳ―172Ｂ』で再測定。
再度数値が出た場合は、立ち入り禁止、対策を早急に立てる。（10.28）

  下水汚泥焼却灰（多摩地域）は８０００/㎏以下で、南部スラッジプラントに搬入するが、現在行き場を無くしたまり続けている。
  そこで東京湾中央防波堤外側処分場に「一時保管」する案を東京都が提案していた。異論もある中、結果として江東区・大田区の「了承」を得て、処分されることが決まった。
  また、清掃工場焼却灰の処分が決まらず、保管施設が満杯になっている（流山市など）地域が多数あり各地で逼迫した状況が報道されている。
  しかし、放射性物質に汚染された汚泥や灰を処理する場合、原子炉等規制法の規則によれば１００/㎏を超えるものは、通常の廃棄物として処理はできないのではないか。
  東京湾外側埋め立て処分場への搬入決定をはじめ、緊急避難的な処分はあやうい。

すでに目黒区教育委員会から学校長へ上記の対応について、保護者らの意志を尊重するよう、
複数回にわたって話がされています。

NaIシンチレーションである。目黒区も手を挙げている。

金額２５０万円から４００万円

Ｎａｉシンチレーションプローブ及びガンマ線スペクトル解析装置

①ガンマ線測定エネルギー範囲 １００keＶ(0.1MeV)～１０００keV(1MV)より広いエネルギー範囲を測定可能

②エネルギー分解能 放射性セシウム１３７(Cs-137)のガンマ線６６２keＶにおいて半値幅(FWHM：Full Width at Half Maximum)が8.5%以内

③多重派高分析機（マルチチャンネルアナライザー） １０００チャンネル以上

④最小検出感度 食品資料を用いた場合、計測時間20 分(1200 秒) で放射性セシウム(Cs-137)５０Bq/kg を 測定可能

区の放射能総合対策をもとめ要望書を出しました。

（→本文はクリックしてご覧下さい。）

【品川宣言】  （→「宣言」本文はクリックしてご覧下さい。）

給食食材の放射能調査は、12日に「日本冷凍食品検査協会」に送られ検査されたのち、18日か19日にも公表される
予定だ。この季節、学校や保育園、幼稚園など運動会、遠足、その他行事が目白押し。
運動・外遊び、外出先での放射能は大丈夫か心配だ。 保育課から鶴ヶ島市に問い合わせたところ、区立園が芋掘り
遠足の予定地にしている農園の測定値は１６ベクレル/㎏だった。
サツマイモは不検出（ただし１５ベクレル/㎏以下、検出限界）ということだ。明日通知文を出し、保護者の選択に委ね
るということだ。
かねてから、消費者庁が簡易測定器の貸し出しを行うとのことで、目黒区もてをあげている。被災地優先なので、
手にはいるかどうかは疑問だが、設置できれば放射能測定を自前で行うことができる。
また、東京都で、ゲルマニウム半導体検出器をもう一台設置するための予算を要求している。
これができれば食材検査はかなり進むのではないか。

食の安全確保、原発に頼らないエネルギー政策など総合的政策が必要だが、 「給食食材の放射性物質検査の実施について」（9.15保健福祉部生活衛生課議会報告文書）は問題。
区が業者委託を想定している「ゲルマニウム半導体検出器」の検出限界は１０ベクレル／㎏で、それ以下が「不検出」になってしまう恐れがあることから、精度の高いものを求める。
また、野菜や魚の検査については、必要をみとめる場合には実施、という答弁であった。（９月２２日）

かねてから要望の強かった学校・保育園等の給食食材放射能検査が目黒区としても行われる。品目は、牛乳、ヨーグルト、米だ。
特に米は多く摂取することから、新米が出回る前に調査する必要がある。
さらに野菜や魚類、キノコ類、肉類なども調べるべき。特に、ジャガイモ、人参、タマネギは必須だ。
明日の決算特別委員会で詳細を質問する。

電力を東京電力以外から、購入することについて、目黒区庁舎をはじめ区内８５施設が「大口需要家」ということで対象となる。
まず、来年度庁舎で競争入札にする予定だ。電力小売り事業者は全国４６社あり、電力各社やエネットなどが大手。
送電設備を電力会社から借りなくてはならないのがネックであり、家庭は電力会社を選べない。
この夏結局、原発１５基分の電力が余って、『供給力を恣意的に少なく見せていた』東電は、あわてて「節電令」を解除してもらった。その為目黒区でも図書館や住区会議室などの使用制限を９月末から繰り上げて解除したわけだ。
霞ヶ関省庁・合同庁舎のうち、２施設のみが東京電力で１４施設は他の事業者ということだ（東京新聞、８月２４日号）。
自治体、中小企業、家庭が電力を選べば、高コスト構造の原発をつかった電力会社は淘汰されるはずだ。

目黒区給食も同じ明治乳業・茅ヶ崎工場から納入（原乳は、北海道、青森、岩手、山形、神奈川、静岡から）

本日、目黒区給食食材の放射能検査を早急に実施することを求める要請を行いました。
内容は「地方消費者行政活性化基金」の活用でベクレルモニター購入、を含むものです。

目黒区学校給食・保育園給食における放射能測定を早急に行うことの緊急要請     2011年9月12日

秋の新米の時期を目前にし、目黒区給食食材等の放射能検査をできる限り早急に実施することを強く求めます。
また安全性を向上させるための費用負担についても、区として充分考慮することをあわせて求めます。

１．実施に当たってはできるだけ多くの品目で実施すること、品目毎に検査する こと。
    （野菜などを混合して全体を2㌔などとせず）
２．実施に当たっては、人参・たまねぎ・ジャガイモは必ず品目に入れること。
３．全校、全園で実施すること。
４．「活性化基金」を利用し簡易的検査機器を購入すること、またベクレルモニターを設置することを含め検討すること。
５．牛乳などは当該モニターの限界検出値を考慮し（不検出と評価する際も）目黒区独自に判断し、提供しないことも
    考慮すること。北海道や九州産の原乳での生産品の提供も考慮すること。

目黒区は、当初１００億円の財源不足を、今年度唐突に2012年度から３カ年で１８０億円の財源確保が必要であると修正した上に、６４億円の貯金を活用するという方針も完全に撤回した。
しかし「実質単年度収支」では、2011年度は赤字を回避できなかったものの、近年は毎年黒字であって、２３区で５番目に財政力指数が高い目黒区が、なぜ財政危機宣言をなさねばならないのか、このギャップを埋める説明がまったくないのはなぜだ。

いずれにしても、１９７６年から始まった住区センター整備、都立大跡地開発（０２年完成）、庁舎整備（０３年移転）、市街地再開発事業を多額の区債発行と、基金取り崩しですすめてきたことが、区財政逼迫を招いたことは間違いなさそうだ。 公債費比率は23区ワースト１。実は、すでに1993年、1994年にワースト１を走っていたのだが、その後も用地購入・建設等を抑制せず改善を計らなかったため、黄色信号にまでいきついたのは遺憾だ。

思えば「苦境に立つ区財政」を発行したのは１９９６年７月である。この時も、基金は４８億円のみが財源対策可能で、毎年３０億円～４０数億円の財源不足が生じるとしているから、このときとまったく同じ。
なぜまた同じことを繰り返したのか！ 少なくとも今後３年間は新規・レベルアップ経費は見込めないため、様々な行政計画との整合性も問題となる。

以上、なぜこうなったのか、どこに問題があったのか、このことを区民にハッキリと説明しなければ、緊急財政対策に着手することはできないはずだ。
更なるムダな経費の削減を だが、減らすばかりがノウじゃない 一律カットは間違い、政策評価こそ

会派では「削減、財源確保、充実など」独自の評価で対案を出しました。（2011.8.29付け要望書）

その幼稚園毎に細かく計っていかないと、全然ダメです。 それで、現在２０㌔圏から、３０㌔圏にバスを仕立てて１,７００人の子どもが 行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で学校の７割は 比較的線量は低いです。
ところが、３０㌔地点の（線量の高い）飯舘村に近い方に、スクールバスで 毎日１００万円かけて子どもが強制的に移動させられています。

衆議院参考人質疑で、
児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長、政府の原発対策に怒りの
　　　告発動画サイトをぜひ見て下さい！
　　『必見！！７／２７国の原発対応に満身の怒りー児玉龍彦』で検索

一部の学校では、給食の献立表に産地を記していましたが、保護者からの要望も多く、 全校・全園で行われることに
なります。準備の整ったところから、各校ホームページに アップの予定。

２３区清掃事務組合も受け入れの打診が行われている。また区長会でも同様の検討がされているが、様々問題点がある。
　 対象は、宮城県と岩手県のものである。福島県の被災ごみは入っていないとはいえ、焼却による大気中への放射能汚染を考えれば、測定は必須である。
海水やアスベストの混入の可能性もあるので、前処理が徹底できるかだ。
　 東京都が受け入れを明らかにしているのは、３年間で５０万㌧、区部と多摩地域２７カ所清掃工場が対象となるようだ。
　 本日（７月５日）の目黒清掃工場運営協議会で報告されたのは、各清掃工場の灰に含まれる放射能値（ベクレル/キログラム）。 「基準値」をオーバーしたのが、江戸川工場の飛灰の９，７４０ベクレル/㎏、目黒工場は４，１８０ベクレルだった。
　 「基準値」が福島県の汚泥処理灰８，０００ベクレルであり、これを超えること自体危険水域だ。
超えたものについては、「保管」し管理する。

関西電力の節電要請を"拒否してきた"橋下大阪府知事だが、そもそも電気を関電から 買っていなかった。
２０００年の電力「自由化」の時から、大阪府と奈良県、大阪、京都、 神戸、堺の４政令市が、大阪ガスなどが出資する
電力小売業者 『エネット』（本社・東京） と契約し、本庁舎などの電力をまかなっている（読売新聞7.1）そうだ。
裏返せば、目黒区でも"原発を使わないで" 東電以外の電力小売り会社を入札で選ぶ ことが、すぐに可能だということだ。

学校や保育園での給食などで使われる食材の安全性だが、厚生労働省のサンプリング 調査で暫定規制値以下かどうかの結果で推し量るしかない。 この学校のとか、この保育園で納入されたものが、どうだったかは、特定するのは困難。
そこで、横浜や世田谷では、自ら放射能検査を始めたということか。 また長野県松本市の菅谷市長は、子どもの内部被ばくゼロをかかげてがんばっている。 以下は、引用です。

　　　　　　　　　『チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長』
子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようと する姿勢は、
菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で 大きな被害を受けたベラルーシで
5年間、甲状腺がんの治 療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。
福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療 行為の経験から内部被 ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く
促した。 「体に入ってからでは遅い」というわけだ。

菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。

学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者に とっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。
今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示した
そうだ。』

６月の牛乳の原産地は、北海道、岩手、山形、神奈川、静岡の１道４県です。
牛乳は東京都学校給食会からの統一調達で、明治乳業神奈川工場で製造 出荷されたもの。
ちなみに、米は昨年産のものであり米穀組合目黒支部から調達、 野菜類・肉・魚などは学校毎に商店街等から買っています。
また、野菜は３回洗いを行っています。 今回の放射能汚染問題を契機に、産地表示を行っている学校もあります。

下水汚泥は都内１２カ所の処理施設で脱水され、焼却された後、７割が 「リサイクル」、 ３割が最終処分場で埋め立てられているが、 東京都下水同局の調査でも施設内での 放射線レベルで高い値が検出された。
そのため各地の水再生センター（スラッジプラントなど）で生成されセメント材などに 利用されていたが、５月下旬から使用は見合わされている。
目黒区では９件の道路工事等が、３月１１日以降出荷され、３つのセメントメーカーから 納入された製品が該当するため、メーカーの自主検査以外に聞き取りを行った。
国の通知であるクリアランスレベル以下であるというが、実際に区が工事後の放射線量 を調査したわけではないから、危険性は残る。
また、区有施設における３月１１日以降の当該セメントの使用状況は調査中であり、 民間における使用実態は今のところ不明である。

　　　　　　　　　　区の放射能対策のその後

①上記５地区で随時校庭の放射線量測定を行う。
天然芝・人工芝・ゴムチップなどのちがいを考え選定したもの。
プール水は、駒場・中目黒・油面・原町・東根を調査する。 保育園は、駒場・不動・祐天寺・原町・大岡山・第３碑文谷で
調査する。 また、公園のひろばや砂場の地表面の調査は、
東山児童遊園・中目黒公園・唐ヶ碕児童遊園・富士見台公園・めぐろ区民キャンパス
（東京都が菅刈公園、碑文谷公園を調査する。）
測定期間は、プール水は６月２７日の週～９月１５日校庭等は７月７日～2012年３月末
測定方法は、財団法人・放射線計測協会に委託し、測定事業者に再委託する。
測定頻度は２週間に一回。７月４日から測定値を公表していく予定だ。

②食の安全 学校への弁当や弁当の持参について 数回にわたって校長会で教育委員会から要請が行われており、弁当や水筒持参について、学校側が保護者の要望を拒むことはできない。また、区立保育所の水・粉ミルク等について調査中です。

測定場所は、「学校の校庭、保育園の園庭と砂場の地表面、 ならびに授業等で使用する屋外プールの水」です。

（→目黒区において放射線量を調査することが区議会の特別委員会で報告された委員会資料。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年６月３日

　　　　　　　　　　目黒区における放射能測定に関する緊急要望

　今後も福島第一原発事故の終息の見通しが不透明な中、とりわけ子どもへの影響について長期的な観点で考えていくことは急務の課題と考えます。
　そのため、文部科学省の放射線量の観測と別に、各地の自治体が独自に放射線量を公表する動きが相次いでいます。
　そこで、目黒区が精力的にその実施方法等について調査検討を行い、早急に放射線量観測（放射能測定）を実行に移すよう、緊急に要望を行うものです。

１．目黒区として、保育園・幼稚園・小中学校・公園などを含む施設において「屋外地上１㍍、地表（土壌）」の放射線量を測定し、情報を公開すること。

２．学校においては水泳指導、自然体験教室をふくめ水を使った活動や屋外活動が 　　活発化する６月・７月にむけて、保護者らの不安や子どもたちの安全を考慮した、早急な対応を検討し行うこと。

１．原発問題に対する区長の政治姿勢は。
　放射線のように分子を標的とする毒性の場合、閾値がないので許容量が決められな
い。ところが日本は国際放射線防護委員会の勧告をもとに暫定値を決めており、低線量被爆であればあるほど人体への影響は小さくなると仮定しているから、「数μSv/時だからただちに健康を害しない」などと、晩発毒性を無視した発言が政府などから連発されている事態は誠に遺憾だ。
　目黒区独自で放射能測定検査を行い公表することは勿論、原発防災の策定など自ら学習し考え、政策化すべきである。
　区長は原発に頼らないエネルギー政策を自治体からつくっていくためエネルギーシフト
政策宣言（脱原発宣言）を行い、また区長会で求めていくべきだが、
　（１）基本的にはエネルギー由来を選別することは難しいが、原発に依らないエネルギー政策を自治体から推進する一助とするため、電力購入に入札を導入し東京電力以外から購入をすること。
　（２）都内に１２カ所有る下水汚泥処理施設における施設の中で高濃度放射能汚染が
有ることが明らかになったが、汚泥（スラッジ）を炭化・焼却後の処理灰をつかったセメント材が区内工事で使われた実態は
あるか。

２．節電対策について
　街路灯の消灯など「対策」に問題は多いが、１５％以上の節電をさらに工夫をして目指すべきである。
　（１）庁舎内設置の自動販売機を撤去すること。今後他の公共施設はじめ区内の複数基設置しているところを減らすなど
できるところから、関係事業者などと協議し撤去をはたらきかけること。
　（２）施設の昼間時間帯の利用中止（「夏期における区施設の節電対策」）は、電気や空調を使用せず節電・省エネを徹底した上で、利用できるようにすること。

３．全事務事業の見直し（「緊急財政対策にかかる具体的取り組みについて」）の方向性が問題であることおよび区長の財政運営の理念について
　目黒区は様々な行政計画において計画量を策定してきた。例えば目黒区子ども総合計画は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画や子ども条例などを経てパブリックコメントをうけ策定されたものである。財政問題だけを優先してむやみに計画量を変更してはならないし、「削減」のために計画改定を行うなどは本末転倒である。
　さらに、高いお金をかけコンサルタントに委託して基礎調査を行っているが、区の調査で子育て世代の最大の悩みが「子育てにお金がかかる」になっている。高齢者実態調査においても第４次介護保険事業計画を充実すべきことが現れているのだ。
　これら区民実態を"無視して"財政対策を行うなら、何のための実態調査か、なんのための行政計画かわからない。補助率の高い事業も一律に対象にしている問題、区議会事務局８千万円余の部局別割り振りで区議会を聖域化している問題など数え上げればきりがないが、緊急度の判断が曖昧であり、かえってすぐに削減可能なものまで温存してしまう危険性さえある。
　区長退職金を返上することや、これまでわが会派が提案してきた「見直し」などを財源として、東日本大震災と原発被害に対する被災地・被災者支援を行うことを主たる事業の一つとする補正予算編成も行うべきだと考えるが、
　（１）緊急財政対策にかかる具体的取り組みについての方向性が問題であることおよび自治体財政運営の理念についての区長の所見を伺う。
　（２）区長退職金を返上すること。

ということで、今回あらたな「財政見通し」として、１７７億円が不足するから、3年間で95億円、累計では180億円を確保しようという、なりふり構わぬ見直し案が出されている。
3年間でこの数字をはじき出すのは大変な作業。

つまり不足する財源と、区の貯金である「基金」を温存するため、約500億円＝900の事業を対象にカットをするという。
まず、福祉部や環境清掃部といった各部から、カット対象事業を出させ、それをまた「緊急財政対策本部」でたたく。
そこでまた絞り込んで、例えば削減対象初年度の2012年度では、25億円を確保する計画になっている。（25億、35億、35億の3年間の累積）

対象事業はその多くが区民生活に密接だ。小中学校計画修繕、中小企業融資、介護保険利用者負担軽減等々、放置自転車対策もある。全ての事業が対象と言っていい。もちろん、削減すべきものもある。土地公社、観光まちづくり協会、
特別職給与など枚挙がないのだが。

今回数ヶ月を掛けて、A,B,C,D,Eのランク付けをして、最もわるいEランクの事業から見直しをということになる。Eランクは３０％の事業が対象だから、270事業程度がやり玉に挙がるということだろうか。

考え方はふたつある。真実、区財政がにっちもさっちも行かない状態の場合。
これは真にムダなものから削減をはかり、区民の生活を守る視点で財政改革を行うことが必要だ。
ふたつめは、いたずらに危機を煽り、この際区民生活に密接な事業も切っていこうというやり方。（これはだめです。）

いずれにしても東日本大震災にかかわる支援も行わなくてはならないことであるし、国の交付金がいまのまま交付されるか不透明であることも確か。しっかり時代認識をした上で、（表題のとおり）削減すべきものはし、区民本位の改革を行うことが必要だ。

あらたな「緊急財政対策」出る・議会費が削減対象になっていないのはなぜだ？？

４月６日、７日気仙沼市に伺った。一日目は到着が遅れたため、村上佳市市議に物資（肌着）をお渡しし災害ボランティアセンターで受付を行い、市街・港湾地区を車で訪れた。

大船渡線の枕木は線路もろともに飛びあがり、港湾の倉庫群は鉄骨をむき出すなど、がれきとともに佇んでいた。二日目、私は男性４人、女性２人のグループで、ある地区のお宅の片付けに。
一階部分は全ての家具がぶつかり合い畳は起こされ泥と混ざり合うなど、言いようのない甚大なダメージである。そこで、ボランティア６人は力を合わせて玄関からガレージにむけ、依頼者宅の車の出入りを確保するため、がれきを撤去していった。此処にはないはずの瓦、硝子、木、家電も押し流され漂着したものも同様に処分場へと積み込んだ。
今回満足なお手伝いもできなかったことは心苦しく、今後も継続的な活動を行っていきたい。
こうした活動は社会福祉協議会の各自治体の災害ボランティアセンターで受け入れているが、気仙沼市社協も献身的な活動を展開していた。ボランティア希望は相当数にのぼると思われるが、ボランティアを一挙に投入することで「点」から「面」への支援の拡大を行えば、復興の大きな力になるはずだ。ここにも行政や国のあと押しが必要である。

今回、回収率は前回よりさらに低下し、６４％となった。

あれほどお金がないといっていたのに、今年度は８８９億円の予算で、前年度より ３億円多くなっている。区税収入は３６８億円、前年度より３０億円減収だ。
何だか、税収が上がらないのに予算規模だけはでかい管政権と似ているなあ。

今回緊急財政対策で２７億円分を節約したのになぜだろう。子ども手当が目黒区分 は総額４４億円で、今回３歳児までの２万円支給で、１０億円の増となったとか、都の 税収がやや持ち直していて都からの交付金が増えたこととか。

貯金を切り崩してやりくりするのはもう限界だと言ってきた。その貯金はこの予算を 実行すると６４億円“しか”残らない。今回財源用に４７億２千万円を取り崩したのだ から、あと一回分が残るに過ぎない。いい加減目を覚まさないと、予算も立てられなく なるのではないか。少なくとも節約した分を貯金に回して２年分くらいの財源対策用に 残しておくのが筋ではなかろうか。
！-天空の庭に総額13億3千6百万円
大橋１丁目ジャンクション屋上を公園に整備するが、その高さは35㍍、高低差24㍍。
財源は首都高（株）等が負担。
！-めぐろ観光まちづくり協会補助にぽんと４千万円
その内、人件費1,300万円
スイーツフェスタ、さくらフェスタ、その他イベントが2,100万円也。

今回の「目玉」は、教育委員会の「大胆な」変更である。教育政策課、学校運営課、教育 指導課、教職員・教育活動担当課長の新設・改称がおこなわれる。（4月から）



*1.　外国人登録制度を住民記録に統合するため
*2.　芸術・文化・スポーツの移行問題
これまで教育委員会主管で不都合なことはなかった。支障がないならこのままでいい ではないかとの意見が多数あがっていたが、今回の組織改正で区長部局に移る。
スポーツ振興におけるジュニアの育成が弱くなるのではないか？
芸術文化を観光・にぎわいの創出につなげるのは商業的視点が強調されすぎ教育的 視点に欠ける？
芸術文化・スポーツ事業は区立学校生徒の参加協力を得ることが多く現行通り教育委員会が担当することがよいのでは？
観光面でも、むしろ移行されない文化財の方が繋がりが強いのではないか？などだ。
生涯スポーツ、生涯にわたる芸術・文化活動を人間教育としてみた場合、教育委員会 所管であることが相応しい。
*3.　2つの福祉工房を統合し旧清水市場跡地に新設。3月開設。
*4.　3年後に路上生活者等自立支援施設を23区の持ち回りで目黒区内に設置する ため。
*5.　2つの土木事務所を廃止、蛇崩川緑道沿いの目黒土木事務所に統合。碑文谷 土木事務所用地は売却の予定。
*6.　5つの区立幼稚園のうち3園を認定子ども園に移行予定のため。
*7.　区雇用職員については教育政策課に、今回新設の課においては、区独自採用 の教員の人事をあつかう。
*8.　社会教育の名称がなくなる。指定管理者を念頭にした新設か。

１月５日の新年記者会見で片山総務相は指定管理者制度について次のように語った。

「年末に出しました通知は、いわば指定管理者に対する誤解とか、理解不足とか、 こういうものを解いていこうという趣旨なのです。指定管理者というのは、一番のねらい は、行政サービスの質の向上にあるはずなのです。
・・・私などが懸念していますのは 本来指定管理者になじまないような施設についてまで指定管理の波が現れてしまって いるという。・・・例えば公共図書館とか、まして学校図書館なんかは指定管理になじま ないと思うのです。
・・・コストカットを目的として結果として官製ワーキングプアというも のを随分生み出してしまっている」

目黒区では総務省通知を受け、各課に通知を出した。

『目黒駅周辺地区整備構想』づくりがスタートしている。懇談会メンバーは住区、町会、 商店街など17人。

品川側では駅周辺での再開発事業が進行中だ。一方目黒側は30歳代を中心に一部、 人口・世帯数は増加傾向にある。広域生活拠点として機能を向上させることや、品川 側との連携が課題とされている。

例年通り１月４日、雅叙園で開催される。
区の貯金が底をつく大変な時代だから、区民もわかってくれる。

会費制にして区役所大会議室で行うなど、２６０万円を節約したらどうだろう。

本町２丁目住宅は公共住宅法の中で直接区が発注することが出来るものをあえて 買い取り方式と言うことで、首都圏不燃公社にプロポーザル方式の随意契約を行った。

当初２者で提案されたが、金額の高い方の不燃公社と基本協定を結んだ。しかし １７億円の金額が高く、１０億への値下げとなったのだ。内、解体工事費に至っては 半額のダンピング的値段の引き下げである。区は公社が低価格による性能や下請け 業者への影響については「第三者による性能評価、工事管理も行っていくという風に 聞いております」とまるで人ごとのような見解をしているのは問題だ。

興津ネイチャースクールのような不備な建築結果にならないよう、指導と検査をやる べきである。またこれからは買い取りでなく区が直接工事を発注し、労務単価の保護 や環境配慮型建材を使用するなど、公契約の視点で進めるべきだ。

来年４月から移行

これまで教育委員会主管で不都合なことはなかった。支障がないならこのままで
いいではないかとの意見が多数あがっていた。

スポーツ振興におけるジュニアの育成が弱くなるのではないか？
芸術文化を観光・にぎわいの創出につなげるのは商業的視点が強調されすぎ教育
的視点に欠ける？
芸術文化・スポーツ事業は区立学校生徒の参加協力を得ることが多く現行通り教育
委員会が担当することがよいのでは？
観光面でも、むしろ移行されない文化財の方が繋がりが強いのではないか？などだ。

生涯スポーツ、生涯にわたる芸術・文化活動を人間教育としてみた場合、教育委員会
所管であることが相応しい。