区内、未耐震マンションは350棟、
この法律改正で建て替えは進むの？

耐震性不足のマンションの建て替えをさらに進めるため、その敷地を4/5以上の賛成多数で売却できるようにした。「4/5以上で権利変換」はこれまでもあった制度だが、買受人とよばれるデベロッパーが敷地とマンションを同時に売却するのがみそ。区分所有者は、その売却益の分配金で、出ていくか、そこに建設される新マンションに戻るかを決める。

また、その際容積率緩和をうけるが、目黒の広くない立地マンションでは、考えにくい制度だ。現在のマンションストック総数590万戸のうち、旧耐震基準に基づき建設された106万戸は、2013年4月時点で14000個しか建て替え実績がなく、耐震化を後押しするものとして法改正となったが、大手デベロッパーには有利な制度だが、未耐震マンションの住民にとっては建築計画をよほどしっかり立てないとメリットがない。

目黒区では約350棟の該当マンションがある。今回建築審査会条例の改正で、容積率緩和の際の同意事項の追加があった。建築審査会でこれまでの「不同意」の実績はゼロ。「敷地売却制度の創設」にあわせ、審査会の機能強化が行われるべきである。また区として本制度で不利益を受けかねない区民への相談支援体制も必要だ。