消費生活相談員、国家試験導入だが
昨年の「オレオレ詐欺」被害額、目黒管内7,879万円 碑文谷管内1億730万円 (東京都60億1,090万円　全国 390億4,800万円)

　目黒区消費生活センターには6人の相談員が、詐欺被害など複雑怪奇な増え続ける相談に対し、日々奮闘している。 これまで国家資格がなかったのが不思議だが、それより何より、給料が安くて身分が不安定。これじゃ、きっちりトラブルに対応できない。契約や製品事故などかなりの熟練もいる。役所・警察・事業者に掛け合う資質も必要。 そういえば、昔の職安いまのハローワーク職員も非常勤だ。
半分以上の人がこの状態で、安心の職業相談ができますか！福祉や教育の相談業務も非正職ばかり。

全国の自治体の消費生活相談員は3367人、各センターに２名程度の相談員、という形だ。
相談する区民の側からは、センターの相談体制が不十分というこえもあるが、いずれにしても、相談を受ける側の労働条件が悪いと、体制も向上しない。