18歳選挙権で、区内有権者3600人増

来年4月17日は目黒区長選、そして７月25日任期満了の参議院選がある。18歳選挙権行使は参議院選からだが、3か月ごとの有権者登録数によると（9/2）、227,647人（女122,157人、男105,490人）である。目黒区選管の取り組みは、駒場高校、国際高校でNPOユースクリエイトとともに「主権者教育」事業を行い、あと2校で実施予定だ。

旧文部省通知（69年）で高校生の政治活動は厳しく制限されてきた。しかし表現の自由が政治的表現活動だからと言って制限されること自体おかしく、意見表明権をうたった条約・法律・条例に違反する恐れが強い。
今回の文化省案は「生徒会での政治活動を禁止」しているが、これも問題である。
副教材は選挙の仕組みなどを説明する解説編、模擬選挙や模擬議会の仕方を紹介する実践編、公職選挙法の規定などをまとめた参考編で構成される。約100頁。文科省ホームページで公表するほか、12月までに全高校生に配布する。

18歳選挙権を持つ各国の政治教育は？
国立国会図書館によるとデータがある191か国・地域のうち18歳以上は176、その中には16歳以上の国もある。また国政または一部の州や自治体選挙で16歳から投票を認めているオーストリアやドイツでは、10台の投票率は20台前半より高いという。公教育におけるそれは、英米で行われている「シティズンシップ教育」が代表例であろう。
高校における政治教育については、超党派議員でプロジェクトチームを作って協働でガイドラインを作ることになっていた。とこらが安保法案の審議で一転、自民が勝手に副教材をつくってしまった。これでは「政治的中立性」が保てるはずもなかろう。専門家を入れた、政治的自由を保障した副教材に作り直す必要がある。