目黒区特別支援教育推進計画改定素案（第3次）へ
要望書を提出しました。

（1）目黒区特別支援教育推進事業において、2015年度も引き続き全小学校での「モデル事業」を行うこととしている。現在、この事業を行っている4自治体、北区１校、狛江市６校、羽村市３校の事業の総括を行い、明らかにしていただきたい。とりわけ目黒区における事業総括は、東京都として全自治体への事業実施を行っていく（かどうかの）試金石になるので、重要であり、保護者、区民等に明らかにすることが重要であるし、この事業実施でよいのかを、障害当事者・保護者・市民・区民とともに改めて考える必要があると思います。

（2）これまでの「障害児教育」は、知的、情緒、身体などの「障害区分」で細分化がはかられ、専門的指導の名のもとに分けられ、包摂、統合がはばまれてきた経過がある。資料編に書かれているように障碍者権利条約による、学校教育全体をインクルーシブ教育へと転換させていくことが求められている。当事者への「配慮」だけでは不足であり、教育行政の側の変更と、子ども集団、保護者集団の側の当事者を包摂する意識替えが必要だ。啓蒙という概念では不十分で、障害当事者とともに生きることが当たり前の社会、地域、学校であること、にむけて「支援教育」はあるべきです。

（3）いずれにしても保護者・障害当事者の学級、学校を決める、選択する権利を保障すべきです。就学指導の名のもとに、意に沿わない選択を迫るのは、もとより条約、法の趣旨にも添いません。

（4）保護者の常時付き添いなど、付き添いの「強制」は決して行わないこと。

（5）（特別支援教育）支援員の配置時間を増やすなど見直しをしてください。必要とされる時間を集計して、増員や増時間を制度化してください。

（6）医療的ケアの必要な子どもが保護者の付き添いなしで普通級に通うため、看護師配置などを検討してください。支援を必要とする子どもが増えている中で、障害当事者ばかりでなく、保健師や看護師などの専門性のある方の支援は重要です、配置検討を行ってください。