代表質問・通告書出しました

1．新行革計画案を撤回しまともな区政改革を行うこと（区民参画に係る課題を含め）について
3年間の緊急財政対策の結果、100億円超の貯金ができたと区長は得意満面だが、それが成果と言えるのか。新行革計画案が、人減らしと民営化に、施設見直しを加えたものでしかない。このような区長の姿勢に対して、区民はそっぽを向いて意見も上げず、職員は何を言っても無駄とあきらめ、区政は後退を余儀なくされるのである。他自治体では自治研究所をつくり研究成果を区政に生かし、無作為抽出による住民参加の新しい仕組みで活性化を図っているのに、区長は何も考えないのか。目黒区行革方針における区長の姿勢を伺う。

2．子ども総合計画は目黒区の未来を映し出し区の将来を決定付ける程の計画だが、それに耐えうるものになっているか。
直近で年間2000人の人口増、5歳以下子ども人口では500人増である。これらを見据え、5年間の地域像をつくるともに、長期的構想も描くべきだ。また「基礎調査」はやりっぱなしではだめで、状況を改善するためのものとしなくてはいけない。できない理由を色々並べるのではなく、子ども総合計画を達成し、現状に合わせそれを上回る政策を実現すべきである。伺う。

3．産業経済分野に係る課題について
グローバル経済が拡大し社会は貧困と排除、孤立が激しさを増す中で、"はたらくこと"は生活を維持することはもちろん、命に直結し人と人をつなぐ重要な役割を担ってきた。また庁内でも非正規化が進み、区内事業所においてはアベノミクスの失敗により、「果実」は事業主にも労働者にも配分されていない現実である。過労死問題は決して過去のものではなく若者の就労状態も過酷である。労働行政、自立就労支援、若者サポートステーションの縦割りを排して、働く者支援の政策を実行することについて伺う。

4．個人情報保護政策に係る政策について
共通番号制度により、特定個人情報と他の区民の個人情報が紐付けされるため、詐欺行為や情報漏えいが一旦発生すれば、これまでと比べられない程格段に大きな被害が予想される。区長はなりすまし被害防止などから区民を守るためにどのような対策を講じるか、伺う。

5．すべての政策に通底する人権・平和の政策の実現について
（文章略）

6．政務活動費（旧政務調査費）不正使用問題に係る区長の姿勢について
（文章略）