前目黒区議会議員・坂本史子（さかもとふみこ）のホームページです。

4常任委員会と議会運営委員会、特別委員会の議員割り当て

	企画総務 委員会	生活福祉 委員会	都市環境 委員会	文教 子ども 委員会	議会運営 委員会	目黒総合 戦略等 調査特別 委員会
委 員 長	山宮きよたか （公）	宮澤宏行 （自）	岩崎ふみひろ （共）	佐藤昇 （自）	今井れい子 （自）	飯田倫子 （自）
副 委 員 長	鈴木まさし （自）	広吉敦子 （未）	川原のぶあき （公）	青木早苗 （民）	関けんいち （公）	佐藤ゆたか （公）
委 員	いその弘三 （自） おのせ康裕 (自) 森美彦 (共） 武藤まさひろ （公） 吉野正人 （民） 小沢あい （維） 須藤甚一郎 （無）	今井れい子 （自） 飯田倫子 (自) 小林かなこ （自） 関けんいち （公） 星見てい子 (共） 西崎つばさ （民） 竹村ゆうい （無）	そうだ次郎 （自） 田島けんじ (自) 西村ちほ (自) 松嶋祐一郎 (共） いいじま和代 （公） 松田哲也 （維） 坂本史子 （未）	橋本欣一 （自） 河野陽子 (自) 石川恭子 (共） 佐藤ゆたか （公） 山本ひろこ （維） たぞえ麻友 （未） 鴨志田リエ （無）	そうだ次郎 （自） 佐藤昇 (自) おのせ康裕 (自) 石川恭子 (共） 山宮きよたか （公） 吉野正人 （民） 松田哲也 （維） 坂本史子 （未）	小林かなこ （自） おのせ康裕 (自) 星見てい子 (共） 川原のぶあき （公） 松田哲也 （維） たぞえ麻友 （未） 竹村ゆうい （無）

※（自）自民党　（公）公明党　（共）共産党　（民）民主党　（維）維新の党・無所属　（未）未来倶楽部と生活者ネットワーク　※（無）無会派

議長	副議長	監査委員
田島けんじ（自）	いいじま和代（公）	橋本欣一（自）	武藤まさひろ（公）

会派名	略称	人数	所属議員
自民党目黒区議団	自民	13人	今井　れい子 いその　弘三 橋本　欣一 飯田　倫子 田島　けんじ そうだ　次郎 佐藤　昇 おのせ　康裕 宮澤　宏行 河野　陽子 鈴木　まさし 西村　ちほ 小林　かなこ
公明党目黒区議団	公明	6人	武藤　まさひろ 関　けんいち いいじま　和代 佐藤　ゆたか 山宮　きよたか 川原　のぶあき
日本共産党目黒区議団	共産	5人	森　美彦 石川　恭子 岩崎　ふみひろ 星見　てい子 松嶋　祐一郎
未来倶楽部 生活者ネットワーク	未ネ	3人	坂本　史子 広吉　敦子 たぞえ　麻友
民主党目黒区議団	民主	3人	吉野　正人 青木　早苗 西崎　翔
維新の党 無所属目黒区議団	維無	3人	松田　哲也 山本　ひろこ 小沢　あい
無会派	―	3人	鴨志田　リエ 須藤　甚一郎 竹村　雄尉

5月22日（金）午後1時から臨時議会
議長・副議長などを選ぶ、委員会などの人事を決める

6月 9日（火）　正午　　陳情締切
6月11日（木）　午前10時から　企画総務委員会、文教子ども委員会など4つの委員会開催
6月17日（水）～6月30日（火）　6月定例区議会

●選挙の分析関連、岩上安身さんIWJを見ると：
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/243885
平均投票率は、市長選が過去最低だった前回を2.44ポイント下回る50.53％にとどまり、市議選は48.62％と過去最低の前回から2.20ポイント減らし、過去最低を更新。

●概要
区議選が42.81％で、前回から0.42ポイント減。町村長選が69.07％で、同じく前回と比べ1.49ポイント減。町村議選が63.12％で、3.45ポイント減だった。都内の区長選は44.11％と過去二番目の低さだった。
目黒区議選結果
区議選 ＜2015年＞ 　　　　＜2011年＞
投票率 39.35％ 　　　　　　38．96％
（0.39UP）
投票者 86,264 　　　　　　　83,045
（※3,219票UP）
有権者 219,196　　　　　 　213,142
※無効票1678、不足票2

（期日前投票者数 16322人（7.45％）、 不在者投票 375人（0.17％））

●選挙結果
自民が13人で1議席減、公明6人、共産5人で共産が1議席増
民主は先の衆議院選での得票数から5人の全員当選は固いと見たが、結果は3人に
自民27,897票、共産11,685票、公明10,163票、民主8,978票
4党以外の候補者の得票数は21,943票で獲得議席数は9議席
全議員36人中15人が女性、改選前の10人から5人増え女性議員比率は41.6％。

投票率　39.35パーセント

得標順	当落	候補者氏名	党派名	得票数
1	当	須藤 甚一郎	無所属	4,303
2	当	西崎 つばさ	民主党	2,792
3	当	星見 てい子	日本共産党	2,696
4	当	竹村 ゆうい	無所属	2,572
5	当	松嶋 祐一郎	日本共産党	2,542
6	当	石川 恭子	日本共産党	2,516
7	当	かもしだ リエ	無所属	2,395
8	当	山本 ひろこ	維新の党	2,335
9	当	橋本 きんいち	自由民主党	2,206
10	当	森 美彦	日本共産党	2,192
11	当	広吉 敦子	目黒・生活者ネットワーク	2,125
12	当	おのせ 康裕	自由民主党	2,121
13	当	そうだ 次郎	自由民主党	2,082
14	当	たぞえ 麻友	無所属	1,979
15	当	川原 のぶあき	公明党	1,936
16	当	西村 ちほ	自由民主党	1,923
17	当	吉野 正人	民主党	1,874
18	当	青木 早苗	民主党	1,871
19	当	佐藤 昇	自由民主党	1,858.750
20	当	宮澤 宏行	自由民主党	1,852
21	当	田島 けんじ	自由民主党	1,793
22	当	佐藤 ゆたか	公明党	1,771.319
23	当	岩崎 ふみひろ	日本共産党	1,739
24	当	坂本 史子	無所属	1,717
25	当	いいじま 和代	公明党	1,690
26	当	関 けんいち	公明党	1,665
27	当	山宮 きよたか	公明党	1,623
28	当	小林 かなこ	自由民主党	1,588
29	当	いその 弘三	自由民主党	1,588
30	当	今井 れい子	自由民主党	1,586
31	当	松田 哲也	維新の党	1,582
32	当	鈴木 まさし	自由民主党	1,580
33	当	飯田 みち子	自由民主党	1,509
34	当	武藤 まさひろ	公明党	1,478
35	当	河野 陽子	自由民主党	1,434.569
36	当	小沢 あい	無所属	1,408
37		秋元 かおる	無所属	1,394
38		香野 あかね	民主党	1,356
39		佐藤 光伸	自由民主党	1,326.535
40		伊藤 よしあき	自由民主党	1,197
41		赤城 ゆたか	自由民主党	1,152.394
42		清水 まさき	自由民主党	1,100
43		木村 洋子	民主党	1,085.430
44		髙林 邦年	無所属	1,005
45		戸沢 二郎	社会民主党	950
46		梅原 たつろう	無所属	724
47		金井 ひろし	無所属	601
48		中川 治	次世代の党	582
49		田中 ひろむ	無所属	188

孤立させない支え合い社会へ
道路や施設の段差のみならず、意識や暮らし、コミュニティーのいたるところに存在するバリア。障がいの有無や、経済格差、新旧住民、性別、老若、国籍、結婚出産するしない、、互いに認め合い共生できる寛容な都市(まち)をわたしはめざします。

さらに住民のみなさんとともに
この間私は無所属の仲間とともに区政改革・議会改革に全力で取り組んできました。
また、175の区有施設の「統廃合計画」。もったいない、有効活用しないなんて。
認知症当事者と家族にとってその「対策」はまさにまったなしです。そして大変な思いで認可保育園の空きをまっている保護者と子どもたち。これら施設を区民福祉のために転用・活用しようではありませんか。
今一番目黒区政に足りないのは参加と協同。形だけの住民参加ではなく、当事者の意見を真ん中に、一つ一つ理想だけに終わらせない政策を実現していきます。
歴史的曲がり角にある日本、目黒の地から民主主義と自治を守り抜くため、さらに住民の皆さんとともに行動していく決意です。

前回2012年から今回の政党への得票率は、自由民主党が25％から34％へ増え、民主党も16％から17％へ。無くなった政党が日本維新、みんな、未来合わせて2012年選挙当時39％あった。これらがバラけた。共産党は6％→14％の比例区得票率と、目黒区ならではだ。
投票率で前回より1万人弱が多く棄権。〝たら・れば“はないがやはり投票率が上がっていれば、結果はかなり違った。

比例代表得票率

党名	2014.12.14 目黒区得票率	2012.12.16 目黒区得票率	2014.12.14 全国得票率
自由民主党	34.34％	25.52%	33.1％
新党改革	-	1.57%	0.0％
次世代の党	-	-	2.7％
民主党	17.50%	16.43%	18.3％
公明党	8.71%	6.87％	13.7％
社会民主党	2.24%	2.01％	2.5％
維新の党	15.25%	-	15.7％
幸福実現党	-	0.22％	-
生活の党	2.88%	-	1.9％
日本共産党	14.25%	6.19%	11.4％

　目黒区投票率54.49％

小選挙区目黒区開票結果

若宮　けんじ（自由民主党）	46,713票
三谷　英弘	21,684票
手塚　よしお（民主党）	30,090票
ドクター・中松	5,736票
沢井　正代（日本共産党）	15,635票

比例代表開票結果

自由民主党	41,350票
新党改革	411票
次世代の党	5,005票
民主党	21,071票
公明党	10,499票
社会民主党	2,709票
維新の党	18,363票
幸福実現党	364票
生活の党	3,473票
日本共産党	17,160票

　東京都選管―2014.12.14衆院小選挙東京5区結果

番号	候補者名	候補者届出政党	得票数
1*	若宮　けんじ	自由民主党	102,424
2*	三谷　英弘	本人届出	44,103
3	手塚　よしお	民主党	66,255
4	ドクター・中松	本人届出	12,777
5*	沢井　正代	日本共産党	32,140

　「週刊文春」によれば若宮（自民）、手塚（民主）、三谷（無・旧みんな）三者が三つ巴状態。やや若宮候補リードだが、選挙区で2割以上が投票先を決めていない中で、手塚候補の逆転は十分ありうる。総務省公表：7日までの期日前投票総数は270万人で、前回12年から微増。このまま前回から少し増えた12％の人が期日前投票を行うとしても、5区の投票日当日有権者数4～5万の人は、まだ動く可能性があるからだ。

　５区は『「野党統一候補」が勝てる』はず・・・
目黒区の有権者22万8千人余

は、前回より3979人多い。東京5区選挙区では世田谷区の南東部の方が多く、25万6千人の有権者数だ。前回選挙区自民党候補者への得票は30.5％で、その他野党の合計は遥かにそれをしのいだ。
今回維新候補が他区へ回り、「野党統一候補」の民主党候補に一本化されたわけだから、十分に自民党に勝てる。（前回若宮候補得票率＝30.5％、民主＋維新＋未来得票率＝46.7％だ）単純に選挙協力ができるとは思わないが、安倍政権の行き過ぎへの批判は形にしなければ。

東京都選管―2012.12.16衆院小選挙東京5区結果

番号	候補者名	候補者届出政党	得票数
1*	みたに 英弘	みんなの党	46,629
2*	手塚 よしお	民主党	65,778
3	そが 周作	本人届出	1,089
4	三浦 岩男	日本共産党	15,796
5*	渡辺 徹	日本維新の会	45,518
6*	若宮 けんじ	自由民主党	85,408
7*	まるこ 安子	日本未来の党	19,462

　地方自治法第74条によると、有権者は50分の1以上の署名を集めて、条例の制定や改廃の請求ができる、と規定している。今回「目黒区議会定数条例の改正」の請求が6月27日に出され、7月1日に告示がされた。内容は、現在の36人から２人減らして、34人にせよというもの。

　ま、そうだよね。一年ごとに４９億９千万かけて都知事選じゃ。
　冗談じゃないと、そんなこんなで、舛添要一さん、当選。あれだけ事前に当確が出ていたら、行っても大勢に影響しないかなあと。４６．１５％過去3番目の低い都知事選投票率だった。
　目黒区の投票率は４８．６５％、いつもは投票率都内ワースト１や2位を争うのに、今回は投票率が地域によってばらばらだった。
　目黒区一着～舛添・４２３５０票（39.6％）二着～細川・２３９１２票（22.4％）3着～宇都宮・２０４１４票(19.1%)〈敬称略〉

　2011年4月10日選挙の時、42億1360万円。１年８ヶ月で石原都知事が辞めたため2012年12月16日実施の時は、38億4636万円（参議院と同日選挙だったため国費が投入されその分低い）
　そして、ちょうど一年でまた知事が辞め、都選管によると約50億円を予算処置するそうだ。
　この時は投票率が62％を超え少し上向いた。しかしこんな都民をなめた辞任劇では、相当投票率も悪くなるのでは。
　今度こそ相応しいひとを選ばなくては。（相応しい・・・？？そこが問題！！）

　区側は何せ、根本会議に丸投げ。区側との相互通行一切無し。従って、目黒区と書かなければ、どこの区とも解らぬものに。
　（１）新しい施設は造らない（２）建替えるときは複合施設へ（３）施設総量を減らす のハコモノ3原則を、提唱してはいるが。

　１４回にも渡って議論された、目黒区の区有施設のあり方に対する結論が、『通り一遍』『これまでの議論の焼き直し』だ。
　昨日、特別委員会に報告された意見書だが、根本祐二委員長もこんなはずじゃなかったというところではないか。
　今度はこれをつまみ食いして、区が方針を作る。１２月に公表し、3月に決定。年末年始をはさむからパブリックコメントを出す側は、大忙しだ。
　これって結局、弱い側にしわ寄せが来る。既得権や、区長の票になるところは、切られない。ゆめゆめ、油断をせぬよう！

　罰せられるのが「秘密保護法」。政府の不正義を暴く人の方が、逆に罰せられる事になりかねない。

　自民圧勝の正体

　自民党の比例区での得票率は34．68％で、得票数は1846万票（議席占有率：48％）。2005年の第2次小泉政権（郵政選挙）の比例区得票数は2､588万票で率にして38.18％。議席占有率は62％である。衆議院選挙と参議院選挙を同列で比べることはできないが、「自民圧勝」の正体を知る上で参考になろう。

　いずれにしてもこの比例得票数と議席占有率の乖離は何とかしなくてはいけない。10年間で元に戻ったわけだが、『壮大なムダ』に終わらせてはならない。制度における「民意とのへだたり」を解決することは、「良い政治」を行う上で必要不可欠と考える。政権党にとっても、野党にとってもだ。

　５０％をちょっと超えただけの投票率で成立する選挙こそ問題だが、しかし現実に投票した５４００万人のうち１８００万人が自民党に入れたことは重い。この現実の一方、自民党の比例得票数は過去６回（10年間）の衆参選挙で得票率が39％を超えたことはないわけだから、絶対的多数派とは言い難い。

　従って、如何に野党が民意を結集できていないかと言うことが、ますますハッキリしてくるわけだ。ネガティブキャンペーンの対象候補の筆頭だったワタミの渡邊会長、当選。また比例最小得票で当選の公明党・新妻さんは26,044票、方や176､970票をとった三宅洋平・緑の党は比例区落選。大政党有利、そもそも無所属は立候補させない、公職選挙法は市民の選挙運動を阻害、そもそも選挙制度がこれじゃ・・・！。と繰り言をいっていても始まらないわけだから、この投票結果から新たな出発をするしかない。

　そのため全選挙区を弁護士グループが一斉に提訴、違憲判決が最高裁でも出されれば、今回の選挙区で選ばれた人たちはみんな失職となる。
自民党は選挙区での勝率が過去最高（2人落としただけ）、得票率42.74％である。いかに選挙区での結果でこの国の政治が左右されるかがわかる。こんなに格差のある選挙制度（疑似小選挙区）で選挙を漫然と続けていることが、選挙民への第一の裏切りである。
自民圧勝、圧勝といわれているが、所詮は34.68％（比例票）の人しか自民にいれていないのだが。

　アベ首相は「5月に前年同月比60万人の雇用が増えています」と言った（参議院選期間中）。 しかしその中身は、正規雇用が47万人減少して、非正規雇用が116万人増えたのが実態らしい。これに加えて「成長戦略」で「限定正社員」の制度が導入されると、賃金は2割程度カットできるので、大きな企業にとってはとてもおいしい話だ。
一方12兆5000億円の消費増税は、法人税減税の財源にされ、一般市民は泣きを見るだけということに？
　　　　　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　
　今の日本の借金地獄は更に膨らむ危険性がある。 物価上昇2％になれば、国債の利子も2％に上げなければ、実質金利がマイナスになり、投資家は損をしてしまう。そんなに利子率が高くなれば、現在の国債を買換えることも、新たに国債を発行し続けることもできなくなる。
こうなれば、国の財政はにっちもさっちもいかなくなる訳だ。過剰に供給された資金で混乱するのは、この“グローバル”経済のもとでは、影響は日本だけにとどまらない、世界的な危機を引き起こすのではないか。
とにかくアベノミクスとやらに幻惑され、自民党圧勝をもたらした選挙戦だが、早々によりマシな首相とか政権を選んでいかないと、本当に自分のクビをしめることになってしまう。

　山本太郎さん無党派層の20％以上の票を集め東京選挙区で当選、
　山城博治さん、山内徳信さんの沖縄平和運動の一議席守れず

　投票終了「０秒」で、丸川珠代自民党の当確がテロップで流れた。その後早々に自・公の当確が次々と決まり、あっというまの参議院与党の過半数突破だ。
　この自民に維新とみんなを加えると、憲法「改正」勢力が140議席をこえる。改憲発議に必要な参議院の3分の2は162議席ということで、あとわずか20議席強で発議が可能に。
　公明党の憲法改正論は自民党と若干違うが、今の改正論議を否定していない。自民・維新は、憲法「改正」それ自体が目的となっており、ブラック企業の横行や被災者の権利が守られていなかったり等の、現状の憲法やぶりの是正には、関心がないようだ。
　憲法改正への有権者の側の優先度が高くないのに比べ、アベ政権・アベ首相の執着度は、異常に高い。何とかミクスとやらで１％がうるおっても、99％のまちの中のフツーの暮らしが苦しくなっている。
マスコミはこれで衆参両院のねじれが解消されて良かったように言うが、ねじれているのは、政治と一般市民の思いだ。悪い政治を行うなら、ねじれていたほうがよっぽどいい。

　全国比例区は政党名でもいいが、昔のような上から順番に当選するという比例名簿はない。
　東京選挙区は、自民２，公明１，民主１，５議席の内この４議席が決まりだとすると、あとの一つを、山本太郎、桐島ローランド、吉良佳子が争っている。

　すでに５日から期日前投票が始まっているが、11日にしか選挙公報が届かない。有権者が各候補の政策を吟味する為には、この６日間の空白を埋める手だてを講じるべきだ。

　東京選挙区には山本太郎（やまもとたろう）さん、
　全国比例区には山城博治（やましろひろじ）さんが立候補。
＊投票用紙には、選挙区・比例区いずれの用紙にも名前を書く必要があります。

　立候補者は４３０人ほどで、改選議席１２１をめぐって選挙戦がスタートする。
東京選挙区は定数5人で20人与が立候補。神奈川県は定数4人、埼玉県は定数3人などで、県で一人しか当選できない31県（選挙区）では、小選挙区制のため多くの票が死票となる可能性が高い。
　その為、比例代表選挙（定数48）の比例票で、自民党に対抗する「野党」勢力をいかに効率的に増やすかも、参議院のチェック機能を確保するために必要である。

　都議会議席は127なので82議席は、その3分の２弱。
（自民59議席、公明23議席）
共産が今都議選で批判票の受け皿となり17議席で「躍進」したが、「野党勢力」は惨敗だ。
目黒区開票結果は、
　　公明・斎藤康宏　17,321
　　自民・栗山芳士　14,475
　　自民・鈴木隆道　13,877
以上当選
　　民主・伊藤悠　　12,663
　　みんな・角恵子　　8,752
　　共産・松嶋祐一郎　8,211
　　みどり・鴨志田りえ6,463
　　維新・土屋克彦　　5,753
　　無所属・安田暁史　1,445
目黒区投票率は4１.03％だった。

　　都議選は今日一日を残すのみ。都議会の定数は１２７で、自民と公明合わせて７０議席は軽く超えるだろうから、原発政策や今後の国の政策に与える影響は大きい。

　高市政調会長の「原発事故で死者が出ている状況にない」「だから原発再稼働」は首相の考えを代弁したもの。
原発事故で自殺した農業者など、犠牲者は数限りないが、“いのちより金”の政権・政治はごめん被りたい。アベ首相は外遊中もFBで民主・細野幹事長を批判していたと言うことだが、帰ってきたら選挙応援に熱中。その間、内閣改造報道が出るなど、どこで政策の熟慮があるのだろう？？

　都議選の結果もそう、そして間近の参議院選へむけた有権者の判断は、現憲法下で最重要だ。

　　２５３人が届け出、前回の２２１人を上まわり数字の上では激戦。また有権者数は最多という（1077万7千人与）が、投票率は相当低そうだ（前回は54.49％→５０％を下回る？）。

５９人を擁立した自民党は５５議席を確保？
更に上積みか？
公明党は現有議席２３と同じで全員当選？
これで７８議席超だから、ゆうゆう自公で過半数を超えている！？
比べて「野党勢力」はキビシイ。

４４人の候補者の民主党は、公明党の議席を超えられるか？という状況をどう打開するか。分裂含みの維新の党は３４人の候補だが、政党支持率は2ケタから今は5％に急落している。

生活者ネット、生活の党はそれぞれ5人、３人の候補者だ。共産党は議案提案権のある１１議席に届くかどうか、あと３日間の選挙戦である。

　　大田区の人口は67万5千人で都議定数は８人、練馬区は69万3千人なのに定数は６人だ。（※）
また町田市は定数３だが、より人口の少ない新宿、品川、中野、北区は４人のまま。このように都議会においても一票の格差があり、１４日告示の都議選の前には到底是正はされず、選挙戦突入となる。最大格差は１．９１倍で、中野区選挙区対、狛江市＋調布市選挙区だそうだ。（※2）
　　目黒選挙区のような定数３の選挙区では、自民・公明・民主の大政党が『指定席』で、小選挙区的な様相を呈している。それ以外の票は議席に結びつかない。批判票として大切にはしたいが、一票革命が起こる可能性が低くなり、有権者の意欲も減退していくばかりだ。国の選挙制度改革もしかり、都議会選挙区においても、大選挙区をつくるべきだ。東京全区というのは広すぎるか、適切な数のブロックにし、全都議選投票において、議席に結びついていない多くの票を、議席に反映させるべきである。

　　一概にはいえないが、有権者人口に対する自治体議員の数は諸外国より少ない。自治体議員の位置付けが「ボランティア議員」だったり、数だけでは比較できないのだ。しかしこのような小選挙区的な選挙（区）制度の弊害を放置しているのは、日本だけではないのか。
　　数以前の問題だ。一人が２票持っている状況は異常。比例投票こそが民意を反映する。
特に東京では区や市を分割した東京区は作れないから、今の制度のまま定数をいじっても改革できないのだ。
（※）住民基本台帳人口
（※2）国勢調査人口

　　衆議院の委員会を通ったマイナンバー法。米国はサイバーテロの危険から、国防総省を共通番号から外し個別番号に切り替えた。国防総省の職員や兵士の共通番号から国防情報が、たどって盗み出される危険を回避したのだ。
日本では、そんな切迫感も無く、民間利用できるようになるから良かったよかったと喜んでいる。

　　選挙区区割り法案改定が、ゼロ増５減で成立しても、有権者にとってはな～んの問題解決にもならない。この前の衆議院選挙で小選挙区で死に票にされた５３％の票は、またも 議席に結びつかないだろうからだ。
　こんな選挙制度で、だれが投票に行くだろう。国会はもっとまじめにやれ、といいたいが、まじめな国会議員はごく少数派だから、こんな簡単な問題も上記のような珍回答で決着させられる。
　回答は簡単、全国比例で上からとっていけばいいのだ。※
　うかりそうな人に入れなければ、とか、投票する方が先回りして考えなくては行けない投票行動をゆがめる選挙制度をいつまで続けるのか。有権者をなめるな、といいたい。※
小選挙区制は廃止。一人一票に限りなく近づけたブロック割での全国比例制度への改革。

　東京をかわきりに、今月末までに判決が出そろうという。
区割りの問題だけでなく、抜本改革を行うことが、判決を生かす道だ。
この裁判の真意は、形式民主主義で区割りをいじるのでなく、一票が一票が正当に反映される制度の改正だ。

　ところが「１票の格差」是正を行うべき国会の多数派（自公＋民）が、やる気がない！現に自民党が先日まとめた案は、比例定数を削減してブロックを大くくりにしようというのだから、始末に悪い。
比例定数は、もっとも「死票がでにくいところ」、中小政党にとっては命綱、今の日本の民主主義にとっても最後の砦だ。

　世の常で、国会が自分たちのクビのことを決めることができないのだから、選挙制度の抜本改革を有権者参加で決めさせて欲しい。

　パーシモンホールや美術館を運営している目黒区芸術文化振興財団は、れっきとした独立法人である。そりゃ、区の補助金に頼り、外郭団体ではあるが。だからといって、区に生殺与奪権があるわけではあるまい。議会に報告されているのは、このレベルの内容で、２つの公益財団法人、一つの任意団体を区の行革方針で一つに統廃合しようというものだ。
　そもそも評議員会で賛否もとらずに（明らかに議決案件）勝手に決定していいわけがない。
　法人の運営内容については、合理化すべきところは確かにある。が、これは話が違う。法手続的におかしいものは、おかしい。

　住民総背番号制であるマイナンバー制度が動き出しそうだ。民主党政権下で廃案となったが、現政権で３月１日に閣議決定されるかもしれない。一人ひとりに番号を振り管理するため、国民は牛と同じか（一頭一頭に認識番号が付く）、と物議を醸してきたが、いよいよ現実のものに？！
　諸外国ではなりすましの被害が甚大で、撤退を始めている中で、なぜ！住民基本台帳ネットワークシステムを使うのか、莫大な経費はどうするのか、“税金逃れ”の対策には役立たないけれど、など問題はつきない。市民一人ひとりの医療情報や納税情報が即座につかめる仕組みだから、余程慎重な議論が必要だ。

　区長の所信で表明された区政運営について、と新教育長へ教育委員会制度の意義について

　2007年の参議院選挙で、自民党は37議席と大敗し、1955年以来初めて参議院第一党の座から滑り落ちたのだった。この時が、安部「第一次」内閣（現管義偉は当時は総務大臣）。今回この時の改選議員での選挙であるから、彼にとっては大雪辱戦なのである。民主党時代の財政規律はとうの昔、５２兆円の国債発行でカンフル注射を打ちながら、ここで敵をとってやるぞと、７月までの選挙まではと私憤を募らせているのだ。こんな「アベノミクス」に浮かれている場合ではござらぬゾ。
　円安で２０１２年度上期の貿易収支が３兆２１９０億円の赤字と、過去２０年間で最悪になった。１ドル８０円で６兆円の貿易赤字だから、１ドル９０円の円安なら１０兆円程度の赤字という。原発事故以降の化石燃料の輸入増によるものがおもな貿易赤字の原因だから、円安で貿易赤字はふくらんでいく。尖閣不況までは、輸出は持ちこたえていたそうだから、燃料代の影響はこれから農業や中小企業などにも影響が顕著になって、短期的な景気浮揚のあとにやってくるものは？？！
　株価がこの先１万1千円を超える勢いだが、国債の金利も上昇していけば、国の借金はさらにふくらむということに。
　　防災公共事業の推進でばらまかれるお金の多くは復興増税。それでも足りなくて、税金や借金を投入して押しすすめようとする公共工事、人口減少・超高齢社会に、国・地方合わせて1000兆円の借金を増やした挙げ句、その行き着く先は。
　しっかり見極めよう。

　目黒区の３８投票区のうち、もっとも投票率の高かったのは「第十中学校投票区」＝６６．６２％で最も低かったのは「菅刈小学校投票区」＝５４．５６％（東京都知事選の場合）だった。最高裁国民投票をのぞく衆議院比例・小選挙・知事選挙の平均投票率は６２％超 で、地域によって１２ポイントの投票率の差があったわけだ。

　2年後にはやめるだろうと、誰しも考えた４期目の東京都知事。思いの外早かった。
　新党に衆議院選というわけだが、老体の上健康状態もあやしい中での出奔。
　それともかく、「ポストイシハラ」だ。前の宮崎県知事とか前神奈川県知事、
宅食会社社長や副知事、どれも新鮮さに欠ける！のである。
　この13年間で、ムチャクチャ疲労がたまった都政に、清々しい風を吹き込まねば。知事を渡り歩く人や過労死を出す会社の経営者では困るのだ。
　かといって超有名人でしか当選できない東京都知事選であることは否めないから、よりましな政治を追求するしかない。

　30日予定の都議会で辞任が承認されれば、12月16日の都知事選[予定]となる。
　イシハラ知事は石原伸晃総理誕生を目指していたが、自民党総裁選で安部晋三総裁となり、焦りも募っただろう。
　新党で、三男坊を当選させる、という目論見もあったりで・・・。

　いっそ、知事選と総選挙と一緒にしたら、との意見もあるが、今度こそ都民にとってまともな人を選びたい。
　コイケユリコさんだの、マスゾエ何がしだの、少しは手あかの付いていない人はいないのか？

１７２の区有施設の廃止統合を含めた見直しを、全施設にかけることを区が決めたことによるものである。しかし、全施設は建物を存続させるかどうかはもちろんのこと、そこでどのような事業が行われているかが重要なのである。従って、常任委員会である「企画総務委員会」で、相互の関連の中でやることがふさわしく、無所属めぐろ独歩の会は、特別委員会の設置に反対した。
臨時議会においてはその他に、議長、監査委員、各委員会委員の指名・選出を行った。（議員２名の監査委員の同意について反対）

・目黒区環境基本計画素案（放射能汚染対策がまだ入ってないぞー）
・介護保険第５期計画素案（保険料、月額基準額が５，２００円を突破！）
・保健医療計画素案（地域連携コーディネーターの配置、何でもかでもチイキ、チイキって？）
・障害者計画素案（国が「障害者総合福祉法」を制定する2013年が計画期間内に、区はどう準備するの？）

その他様々疑問や注文が！みんなでパブコメを出そう

　昨日(１１月２１日)目黒区地域福祉審議会・第７回が開催されたときのこと。
これは、『介護保険事業計画』『障害者計画』『保健医療福祉計画』の３本を一度に改正しようとするもの。全国の自治体で同じ作業がされている。
　今年は介護報酬と医療報酬が６年に一度の同時改定で、これから医療・介護がどうなるか、また、基準月額介護保険料が５，０００円を突破するといわれ、重要な節目となっている。
　この状況の中で、審議会から区長へ中間の答申が行われたのだが、しかしそこにはすでに行政側の計画素案が。う～ん、答申文と、本来なら答申に沿って計画がつくられるべき行政計画が、すでにできあがっていて同日審議会委員に配布されるとは！
　まさに審議会の形骸化の象徴的な出来事だ。
　他の場面でも、それは目につく。事務局である区側がつくった計画資料を、質疑などして、結局はほとんど本質的な変更もなく通していく。いわば、区の計画つくりに「住民参加」のお墨付きを与えるもの。
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　本来の審議会への改革が、すぐにも必要だし、関心ある区民の参加を多くして、 区長の諮問機関であるわけだから議員は参画すべきでない。
　　　　　　　（参考・全国市議会議長会、審議会への議員の参画の表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特に１４人もいる最大会派、ああでもないこうでもないと、ごねて議会費削減を邪魔している。やっと「海外視察費」の削減には合意したというお粗末さだ。 挙げ句の果てには「議員定数の削減」の陳情も、さっさと不採択にしてしまった！〈9月30日〉いまこそ、"浮いたお金"を福祉や、放射能対策に重点的に使うべきなのだ！！

★もう一度出直してきっちりと財政分析を行うこと。
　２３区には都からお金が下りない渋谷区・港区があり、このとてもお金持ちの区を除いて、その中では目黒区は区税収入においても財政力指標においても上位を占めている。
　それなのに、公債費比率・経常収支比率については23区ワースト１だ。
　各種団体に区長がばらまいた額も積み上がっている。５回にわたる「くらしサポート」・緊急経済対策の総括もやってない。
施設修繕費は長期にわたって、４３０億円必要とも見積もられている。力はあるのに、運営がへたな会社の典型だ。
財政赤字団体に転落するなんてデマを飛ばして、一律削減をやろうという魂胆が見え見えだ。
　まずはきっちりとした財政分析を行い公表すべきなのだ。

★一律カットは間違い、政策評価こそ
　議会費（13，600万円）、土地公社（400万円）、住宅まちづくりセンター（4，600万円）、観光まちづくり協会（4，200万円）、
住区住民会議特別補助金（374万円）、新たな任意摂取ワクチン（6，500万円）コンサルタント委託経費（185，00万円）などは
対象とすべきで、一年待たなくても削減すべきはすぐに減らすことだ。さらに減らすべき対象は山とある。
　勿論やるべきことは、もっとある。今のやり方だとだれも希望を持てないし、理不尽さを感じて職場は厭世気分だ。
　具体策が８月３日～５日の政策決定会議で決まる予定だ。９日、１０日に議会に公表される。
その後がパブリックコメントである。 いざ！

地方議会年金制度は廃止が決まり、６月に国会に廃止法案が出される見込み。 しかし解散含みの中で、この通常国会で
成立させることが必要。 ５９年間で１兆円の公費負担！では市民の納得を得ることはできない。
高額所得者の支給停止など、税金投入の抑制を図るべきだ。

昨年１１月３０日に「臨時特例法」が成立、３月から６月にバラバラ散らばっていた 投票日を４月１０・２４日に統一した。
がしかし、全国一斉統一地方選といっても、 統一率は29％。これじゃとてもとても一斉とは言えない。

総務省調べによると全国の都道府県と市区町村の合計１，７９７団体のうち、統一 地方選により改選を行うのは１，０４２
である。合併などを挟み年々統一率が下がって いる。これでは投票率はあがりっこない。

もしもこれをさらに「統一」すると、目黒の場合、都知事選で１億２千万円、区議選で １億５千万円の単独の経費が、５千万円ほど削減できる試算だ。投票率も前回都知 事選５３．８２％、区議選３８．４９％だから、知事選の方に引っ張られて上がるに違い ない。いろいろカベもあるだろうが２３区知事・区議は一緒に選挙をやったらどうだろう。

ならば、どのような議会に生まれ変わるか、するべきか。 「東京では２６市の議会が総じてレベルが高い。
区議会はそれより落ちるし、最悪は 都議会」(広瀬克也法政大教授)である。

議員月額報酬を19政令指定市で比べると、最高は横浜市の97万円。神戸市の93万円、 大阪市の92万1,000円、
京都市の91万2，000円が続く。名古屋市は12番目だ。 この年収を半額に、議員定数も半分にというのが河村市長だ。
名古屋市の場合議員 定数は16の選挙区毎に人口3万人にひとりを原則に選出している。

こうした政令市の場合、選挙区制度が問題だ。限りなく小選挙区制に近いからである。 従って議員定数は、選挙制度
（選挙区制度）とセットで変えるべきだ。 河村市長は議会 に換え、小学校区単位の地域委員会で身近な民主主義を実現
するとしている。

めぐろにも、 一般議会、「区民議員」の誕生を

一方、定数削減と報酬削減こそが「議会改革」ではない。削減とセットで改革後を 語るべきだ。自治と民主主義を貫く
ためには、住民が一方の主催者である一般議会 を開催したり、住区または中学校区での審議組織をつくるなど、
今後の制度が必要 である。

年間２５０日くらい議会と委員会で、議員間議論をやっている例（三重県議会など）も あるようで、早急に根本的な議会改革をやるべきだ。

政局でなく、政策で出直し再編を

馬淵国土交通大臣や河野太郎前幹事長代理ら衆参の与野党の中堅議員８人（民主４,自民２，みんな２）が国会改革の共同提案をまとめた。
予算委員会は政策論議に絞り、スキャンダル追究は政治倫理審査会で行うことなどを提案している。

提案は衆参ねじれ国会を「政策を与野党で競い合う絶好の機会」ととらえ、「委員会では質の高い論議」をとした。
法案では党議拘束を外す、夜８時から党首討論を、などが新聞報道での主な内容だ。その通りだ。

政治の体たらくの一義的な責任は民主党政権にある。しかし政権への打撃ばかりを狙う野党がその責を果たしているとは言い難い。自民党谷垣総裁は、大連立は現時点で有りえないという。

例えば茨木県議選結果は民主の惨敗ではあるが、自民も勝っていない。
‘09政治資金収支報告書によれば、企業団体献金もパーティー収入もダントツに多い自民党は、古い政治の象徴でしかないからだ。

参考）茨城県議員選挙・党派別得票率の推移

自民党    民主党
2010県議選  　　　　　３９％      １７％
2007参議院比例  　　３０％      ３８％
2006県議選　　　　　　５１％      １３％

子ども手当は３歳未満を２万円に引上げることや、一票の格差を約１．２倍以下にする全国１１のブロック制の提案やら、問題は多いが、重要な政策である。
また、このままでは大量の無年金者・低年金者が出てしまうのを防ぐための国民年金法改正は前進である。それにしてもだ。

自民党がやってきた路線と決別してどういう社会のモデルをつくるのか、そこを見せてほしいと有権者は期待したのに、裏切られた。志を立て直してもう一度出直せ、だ。
『日米同盟絶対』『法人税のみ引き下げ』ではだれも納得しない。企業・団体献金の受け取り再開に反発した１４２人の国会議員は岡田幹事長に撤回を迫った。

今の状況の転換を求めるこえは民主党の中にも満ち満ちているのだから、小沢政倫審喚問で内部崩壊しているヒマはないのだ。明確な対抗戦略を打ち出すべきなのだ。
支持はしないが続投は容認という世論調査の結果は、党派を超えて取り組まねばならない財政再建議論、沖縄の痛みの解消、年金や社会保障制度、民主主義社会を造り直す最後の機会と考えているからだろう。まさにラストチャンス。

人事委員会勧告通り職員給は引き下げ、１２月から実施された。
しかし目黒区議会多数が職員並の議員報酬等引き下げ(率）に反対したため、区長も報酬審議会に議員分の引き下げの諮問ができなかった。報酬審議会委員からは「なぜ 議員だけ引き下げないのか」との質問が相次いだが、説明員の区側もいい迷惑である。

議会の自主性なんていうことを言ってると、とんでもない、結局３月に結論をのばしてしまった。費用弁償は、即時引き下げるべきものをこれも、反対にあって５，０００円のままだ。正当な報酬で仕事をすればよいが、現実が違いすぎる。

名古屋市で問題になった選挙管理委員、４人のうち目黒区は天下り議員が公明党元 議員一人と、自民党元議員の二名がいる。週一回の会議で、月収２８万円から２２万 円は、税金の使い方として正しくないと思う。

職業議員が、ホントは何人必要なのか？現在３６人分で４億円与の人件費だ。この人 件費の範囲内で１００人の議員にするか、職業議員は少なくして「区民議員」や公聴会 での議決を制度化するとか。今の制度内でできる議会改革、制度そのものを作り替え る改革２つを見据えてすすめてゆかなくてはならない。