行財政改革改定素案

目黒区長 青木英二様

2014年11月17日
無所属・目黒独歩の会




目黒区実施計画改定素案に対する意見・要望

意見要望は以下の通りです。


「福祉系は2011年度の状況(21位)から改善がみられたものの、23区の中でも下位の18位に位置して」「依然として多い状況」と現状と課題にある。しかし、福祉系職員の存在は目黒区の福祉を担う中核であり、削減するべきではない。

 文化の薫り高いまち、このなかで図書館の役割は大きい。レファレンダムなど司書機能は研修を積み経験も職員の中で引き継がれて、図書館機能も高めていくものだ。丸ごと委託を行うのは中止すべきである。
技能を引き継ぐべき職員の確保も同様に必要である。

「区有施設の状況では建物延べ床面積の59%、30万uが築30年を超え、修繕や大規模改修の対象である。」2020年以降は、東京は人口減少社会へと入っていき、現状の建物、用途を変更して、必要な施設に転活用するのが良い。施設計画は、改めてこの視点で計画を立ててほしい。

3年ごとの行財政計画では長期的な目黒区の、地域の将来像が描きにくい。しかし、この事務事業を手放していいのか悪いのかという判断を近視眼的に行っては、誤りのもとである。したがって、今の行財政計画や財政運営に、長期的視点を盛り込むことが必要と考える。「東京圏」(東京、千葉、埼玉、神奈川)の人口に占める65歳以上の人口は2005年で603万7000人。これが2035年には1060万9000人、75.7%に増える(松谷明彦政策研究大名誉教授)ともいわれる。3〜5年ごとに改定することを前提にした行政計画であるとしても、長期的視点を踏まえた上での、その過程での3年間という計画づくりが求められている。
このまま非正規職員の数を増やしつづけるのか、「財政規律」はこのままでいいのか、自治体が進むべき路はどこか。
 2015年度〜2017年度改定素案から以上の要素を取り入れた計画策定を求めるものである。

 本当に残念なのはこの行革計画が、?単なる” 人減らし計画、民託化計画、「新たなる公共」に惑わされ計画(住民記録系窓口事務委託)になってしまっていることだ。その危険があるということである。やはり、行財政計画は?無駄を省く″とともに、(自治体が責任をもって)事業を構築する計画でなくてはならない。構築の部分が、非常に希薄である。改めるべきだ。


《緊急財政対策に係る事務事業の見直しの検証結果案について》
団体補助金の、23年度の予算枠を確保しそのうえで、予算枠の範囲内で、新規や拡充を個別に検討、とある。これは、補助金のバラマキにつながり、撤回するべきだ。
 その上で、真に必要なものは、アクションプラン以前の補助額に戻すことを前提でなく、
個々に十分な精査・判断すべきである。

福祉系外郭団体の補助金については、目黒区の福祉事業を進める上から、十分な対応が必要と考える。

また3年間の緊急財政対策が終わったからと言って、区長等特別職の給与を元に戻すということが許されないのは言うまでもないことだ。
以上



実施計画改定素案

目黒区長 青木英二様

2014年11月17日
無所属・目黒独歩の会




目黒区実施計画改定素案に対する意見・要望

意見要望は以下の通りです。

No.3「中学校適正配置」中学校区の地域とのつながりを大切にすべきだ。南部地域、西部地域の統合検討は中止、または幅広く意見を聞いて慎重な対応を行うこと。

No.3特別支援教育推進計画への意見・要望参照下さい。子ども・保護者らの意思を尊重した計画に。

No.4改築や改修に当たってはできる限り木材を使った整備を行うこと。

No.5防犯カメラの設置に当たってはプライバシー侵害の無いよう厳格な運用を行う事。

No.10公有地に、公設公営の保育園を整備すること。

No.15特別養護老人ホーム建設に当たっては、子ども施設などの複合または合築施設とすること。

No.16中目黒ホーム改修の際は、増床を行うこと。

No.17小規模多機能型居宅介護施設には泊りの施設整備を、さらに意欲的に行うこと。

No.19樹木等の保全(樹木1000本、樹林等150件、生物多様性保全林10件)にあたっては、区民一人当たりのみどりを格段に増やす計画とすること。

No.22等駅周辺整備事業(学芸大学、自由が丘、西小山)はこれまでの事業の検証を行うこと。
まちづくり活動団体の育成をこの事業の中で行うこと。

No.27車いす等でどこへでも安全に移動できる歩道整備を行うこと。

No.33商店街、店舗、チェーンストアに付駐輪場を設置するよう働きかけること。

No.35碑文谷アパート建替え後の、28年度以降の区営住宅確保計画(都営移管含む)を盛込むこと。

No.48小水力発電所に出資するまたは、太陽光発電事業を行うなど、創意工夫を凝らし、電力の地産地消の事業計画を盛込むこと。

No.47粗大中継所に併設して、現状の分別における常設のリサイクルステーションを整備すること。更に細分化した分別の実証実験を行うこと。常時古布リサイクルや製品プラスチックのリサイクルを行うこと。


新たに盛り込んでほしいもの。
1.リフト付きタクシーの増設。現状、リフト付きタクシーを予約しようとしても、混んでいて、使えない。使いづらい現状がある。障碍者、高齢者を中心にニーズが高い。ぜひ27年度に一台でも増車を。5年間で複数台を計画して下さい。

2.区民協同の推進および自治基本条例の制定。住民投票制度を含む内容で、5年以内での実現をめざす実施計画とすること。