新知事誕生、２３区への権限移管をすすめるべきだ

　まず「政治とカネ」の問題だ。そもそも東京都知事が続けて任期の半分で辞めている。
これがなければ、小池知事も存在しなかった。東京はお金持ちだからカネの問題に緩いと言われても仕方がない事態だ。
 情報公開は一つの解決法だが、公開すればいいというものではない。例えばおおさか維新の会の国会議員は毎月受け取る100万円もの文書通信費の使い道を公開しているが、ほとんどを自分の後援会や政党支部の口座に「寄附」という形で移動させたことを記載しただけという例も少なくない。有権者は別にそんなものを見たいわけじゃない。公開は目的ではなく手段。小手先だけの「透明化」ではなく、本質的な改革が求められている。
 「東京五輪の費用について積算根拠を情報開示する」事も、その先が重要なのはいうまでもない。
そして保育や医療、合わせて東京への人口集中は、改革すべき重要課題である。
　有名な改憲集団である日本会議の有力国会議員であったことを、新知事は選挙期間中は語ってこなかったが、待機児対策・認知症対策どれをとっても、改憲による権利制限とは相いれないもの。
　トップリーダーは自分の思想を披歴することより、都民のかかえる困難をひとつづつ解決する政治を行うべきである。
　東京都はどんなに大きくても47都道府県の一つ、１自治体に過ぎない。謙虚であるべきだし、地方自治法にのっとって、都民の福祉増進にまい進して欲しい。