前目黒区議会議員・坂本史子（さかもとふみこ）のホームページです。

目黒区社会福祉事業団も、評議員会を「格上げして」予算、決算などを認否する「議決機関」とする。
それに付随して、賠償事項があれば、賠償責任も負うというものだ。なので、入所家族や区議会議員などは評議員会から外れ、「協議会」に入ることになりそうだ。
評議員会のほかに協議会をもう一つ作る必要があるのか？疑問だが。
他の一部の社福事業団役員の不正が、全体に蔓延しているかのごとく言われたり、積立基金を吐き出させる口実にこの制度改革が押し付けられたらたまったものではない。
何事も福祉の現場から国・厚労省は判断して欲しいものだ。

接種を強制されることはありません。」
「国のこれまでのワクチン関連副反応報告一覧」

厚労省は在宅医療と地域包括支援システムについて第一回全国在宅医療会議を昨日開いた。 上図のように在宅医療について23区は厚く、全国の地域格差が大きい。子育て支援同様、 社会保障の資源は、一極集中を避け、全国で均衡にあることが政策として必要だ。

過去２回の事業者募集は応募なく、失敗だった。 今回整備費を4,000万円増額して１億2,000万円に、新築の場合の建設費を上限240万円に40万円引き上げた。

　　

現在、特養ホーム待機者は（11/1現在）185人(介護度５)、248人(介護度4)、210人(介護度3)、208人（介護度2）、88人(介護度1)、合計で939人である。

　　ワクチンには、サーバリックスとガーダシルがあり、今回はガーダシル接種によるもの。 いずれも10代女性であるが、大人の女性への接種と副作用もあり、実態は隠されているようだ。

　　急性期の病棟から在宅療養に移る要支援、要介護の人たちを、在宅で支えるための「後方支援ベッド」が、厚生中央病院で１床確保される。８月から供用開始だ。

　　2013年度は94件だった。「保健福祉サービス苦情調整委員への申し立て」というと、かたーい感じがして、しり込みしがちだが、事務局が親切に対応してくれる。福祉は幅広いからキホン、なんでも相談していい。保育の相談が、前年の３倍に増えている。相手の事業者へ、文書申し入れは一件、文書要望は７件だった。もちろんこれに至らぬ多くの件数があるわけだが。相談のコツは、あらかじめ自分でメモしておいて、何をしてほしいか最初に告げること、これがあると双方に行き違いが生じにくい。

　　高齢者を囲い込み紹介料として診療報酬の一部を受け取る患者紹介ビジネス。
これに対抗するため介護施設や集合住宅などで一日に複数回訪問する形の、診療報酬を今回国は引き下げた。一方慢性期の複数の疾患を持つ患者を専門病院から在宅医療に切り替えるための報酬体系も作った。
在宅療養後方支援病院なるものを一ベッド区内に設置するが、この経費が300万円。在宅に移って緊急の時の対応だが、中身は検討するんだろうが、医療ショートに毛の生えたようなものか。７対１病院（患者7に対し看護士1でもっとも厚いといわれる）に問題なしではないだろうが、患者の病院追い出しにならないか、相当不安だ。

　　消費税増税に対処するため、福祉給付金の支給の概要が国から来た。対象者一人につき一万円、または対象児童一人につき一万円だ。

　田道の区高齢者センター・浴室で、また死亡事故が発生した。
１月２１日（火）男性利用者（80歳代）が浴槽に倒れているのを指定管理者である奉優会の職員が発見、搬送先の病院で死亡が確認された。約１年９ヶ月前にも浴室での一人入浴の利用者（70歳代男性）が、死亡している。
　午後３時代のほぼ同時刻に事故は発生している。前回の事故を受け、「一人入浴に対する十分な注意喚起と対処」が図られたはずだったのに、同じ事故が繰り返されるとは！

　厚生労働省の「専門家検討会」は、子宮けい癌ワクチンの接種勧奨の中止を、解除するかどうかの結論を今年度に持ち越した。
積極勧奨中止以来、目黒区における接種も格段に減っているが、区における接種状況は表の通り。 参考ウエブサイト

　特に４月から定期接種になった子宮けいがんワクチンは問題が多い。
　目黒区ホームページではワクチン製薬会社の説明書を副作用の注意喚起に使用しているが、これではまったく不十分だ。 参考ウエブサイト

　目黒に５カ所ある支援センター、早く言えば地域のお助け場所。お年寄りから子どもまで相談に乗り、各方面につなぐ。2月22日の目黒区地域福祉審議会の会議はこのセンター（地域包括支援センター）の報告で始まった。
　　目黒区の高齢者人口は49,504人で高齢化率19.4％、介護保険の被認定者は9千人与でこの半数が認知症とされる。ところが、ボランティア登録をしても1年間も見守りボランティアの「あっせん」がないなど、しくみの不備が指摘されていた。また認知症サポーター講習受講修了者は４，０００人。この人たちの力をどう生かすか？
　　残念ながら大橋会長は一年前に退任したが、審議会委員たちは福祉実践家が多く、区議会よりもよほど実体のある会議が繰り広げられた。
　日中夜間を通じて1日複数回、介護と看護のサービスを提供する『夜間巡回型』は、３事業所がすでに、２事業所が3月末に開設予定。

　　区有地を活用した２カ所目の知的障害者グループホームが開設予定。大岡山の土地を区から３０年間無償貸付契約を結んだ（社福）もえぎの会が運営する。

　　認知デイのミニデイ版が、青葉台区営アパート集会室を使って、月一回・第3金曜日に区営で行われており、五本木の一般住宅２階を使って、月一回第二水曜日午後、民間で行われている。

　１０月５日から２６日の間に、東京共済病院(中目黒)でインフルエンザワクチン接種を受けた２０８人分で、前の流行の型のワクチン接種を間違って行ったことが判明した。
当然２０１２年規格を打つべきところ、前年の規格のワクチンと取り違えたため発生した事故である。
なぜその様な初歩的ミスが発生したのか、報告書を待つしかないが（厚労省、東京都、目黒区に提出される）前年度規格分をハイキ、または返却せず、２シーズン分のワクチンが混在したためらしい。
では、この２つのワクチンの差は？
これらワクチンは３種類の株で構成されていて、以前“猛威をふるった”新型インフルエンザ・A（H1N1）型株は同じ、あとの２つのA型B型株は、前シーズンと今シーズンの違いは、素人目にはほとんどわからない。

　病院側の再接種とお詫びの文書を見ても、実はインフルエンザワクチンの有効性もその程度なのかもしれない。
　専門家が今シーズンの流行を予測して「的確」にウイルス株を組み合わせようとするのだろうが、何が流行るか、だれにもわからない。

　他の接種機関でも起こりかねない事故だ。

　そして、このような取り違え事故を引き起こす体制の問題がある。重大事故につながらないよう、目黒区・保健所もしっかり指導をして欲しい。

　目黒区子宮けいがん予防接種事業は、４月から来年の３月末まで全額国補助で行われている。ワクチン商品名、サーバリックス、ガーダシルの２種類だ。中学生と高校１年生の女性に接種が奨励されているが、現状、重い副作用の報告がないとはいえ、油断は禁物だ。もともと１００タイプ程度あるウイルスのうち４割くらいしかワクチンが効かないといわれる。
　「３回接種で効果を発揮する」というが、初回接種は全体の６５％。 一方、ポリオワクチンの接種状況だが、不活化ワクチンを接種しているのは全体の３分の１にのぼる。目黒区では相談を受ければ、生ワクチンにかわって、"より安全性の高い"不活化ワクチンの接種医療機関を参考に紹介しているようだ。

要望書はクリックしてご覧ください。

　３つのプロジェクトで起死回生を図るとしているが、何ら新しい対策を出していない。
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　つまり、今回の狙いは福祉系人材の削減にある？
福祉系（保育士や児童館・学童保育、老人福祉）職員は全体の４分の１(５７６人・3．31目黒区現員調書)を占めるが、これが２３区平均と比べ２１番目で"多すぎる"というのだ。でもこれはまずいことなのか？
誇るべきことでは。
　図表１

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　施設数についてである。これも踏み込みがない。今後「建物白書」を作ると言っているのはこれまでの区側答弁と同じ。
　１７０を超える区有施設の3分の1以上が築30年を超え、大規模改修の時期となる。
その経費４３０億円。（2010年からの10年間で）これまでも一般財源の3割以上を使ってきたのが実態。今後識者を入れた検討委員会を設置し、2013年度に提言をもらうと言うが、そんな悠長なことを言ってる場合ではない。早急に取りかかるべき。
　図表４

そもそも目黒区が夕張市のような財政赤字団体に陥るという(夕張の方、例に出してごめんなさい)財政危機キャンペーンこそデタラメであることは書いてきた。それより、「聖域化」している議会費本体や、都市整備費の一部、重複した事業や「バラマキ」事業をさっさとやめて財源を捻出し、放射能対策の充実や被災地支援も盛り込んだ行財政計画こそつくるべき。
結局、アクションプランの焼き廻しの67ページの文書を作るだけ時間のむだ、職員人件費の経費のムダでは無かろうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11.8）

ヒブワクチン等接種後死亡例、全国で８例目 因果関係がわからないとはいえ、全事例が接種後７日以内におこっている。目黒区保険予防課から厚生労働省に問い合わせてもらったところ、２ヶ月に一回開く審査会で結論が出ない限り、接種の見合わせはしないという。 国の補償対象にならなければ、そのまま放置するということか。
（→厚生労働省医薬品等安全対策部会安全対策調査会３月報告書）

厚労省、乳児死亡うけ自治体にワクチン同時接種一時見合わせの通知を全国自治体に発する
国は3月4日、接種を一時見合わせることとし、自治体および製造販売業者に通知した。 これを受け、目黒区でも
接種見合わせと、一部助成を停止した。 また保健所長名で各医療機関にも指示を出した。

80歳代の男性が居住する目黒本町1丁目の民家で3月1日遺体が発見され、 現在警察が身元を確認中である。

2009年度実施の高齢者実態調査の調査結果を受けた東部包括支援センターが、 2010年4月、区域担当の民生委員と
職員とで男性宅を訪問したが、会うことができな かった。その後も訪問をくり返し家周辺での確認を行ったものの、
男性との接触は できなかった。

2010年11月、近隣からこの家の管理について通報があり、弟と連絡を取ったところ、 翌年3月1日に男性宅を訪れた弟から
異変の連絡があり、区職員が男性宅に同行して、 遺体を発見したものである。

事業者募集の結果、2カ所のグループホームについて選定した。
建設は6月以降の予定。

最低保障年金制度も暗礁にのりあげたまま、後期高齢者医療制度も「廃止」はされるが分離される方向など、先が見えない。

介護保険は介護度の低い層の支援切りは、反対にあって頓挫しているが、解決したわけではない。

目黒区は来年度に向けて３つの福祉計画を改定する。保健医療福祉計画・介護保険 事業計画・障害者計画である。
地域福祉審議会で審議され中間のまとめが７月に出される。

いずれにしても目黒区の今後５～３年間の福祉を決定付ける重要な計画だ。 社会保障の基盤が揺るがないよう、
国の制度づくりに意見を言いながら、ひとりも路頭に迷うことのない安心網を作っていかなくてはならない。

杉並の「いたるセンター」に指定 ― これっておかしくない？
目黒本町福祉工房を、清水市場＆都営住宅跡地に新施設として建設した。 その指定管理者として区が選んだのが上記の
法人。社会福祉法人いたるセンターは 杉並で１８の施設の実績があるというが、職員のサービス残業が常態化していると
指摘する人もいる。今回区内での実績はまったく評価されなかった。

目黒区社会福祉事業団は特養ホーム、障害者センター・あいあい館等で区の指定管理 を受けてきた。なぜ、今回指定から
漏れたのか、評価表の点数だけではさっぱりわから ない。障害者福祉の拠点だけに問題が残った。

来年４月から移行

東山一丁目、柿の木坂一丁目に次いで、区内3カ所目の病後時保育施設が祐天寺2丁 目に開設した。

これら保育施設は、保育所等に通う病気の回復期の生後6ヶ月以上の子どもを預かる。
区の補助金は施設整備に1千2百万円、運営費に 1千2百万円程度（いずれも上限） である。