前目黒区議会議員・坂本史子（さかもとふみこ）のホームページです。

2020年に向け、または2020年以降どれだけ需要があるのか、横田にオスプレイ、成田も増便で新滑走路もと。
空の安全を守るのは国・国土交通省の義務だろう。まともな住民説明をするべきだ。
≪目黒区オープンハウス形式説明会は２月14日（土）≫

残る目黒区内の生産緑地は、

一覧表はこちらから

電源の一部で供給が停止。監視装置が動かないため、焼却炉を停止した。 復旧は年明けの模様。

10年前に比べ区内の樹木は1,577本減少した（幹回り20㎝以上、2004年＊29,942本→2014年28,365本）。緑被率は目標の20％にはまだまだだが、0.2％増の17.3％だった。 折しもCOP21が開かれている。一人当たりCO２排出量が米国はインドの10倍の温室効果ガスを排出していることから、今後5年間で「先進国側」は「途上国側」に12兆円の技術支援等を行うことになった。 温室ガス吸収に果たす緑の役割では、

グラフその1「発電電力量」　　　　　　　　グラフその2「熱供給量」

2014年度の発電量、熱供給量が増えたのは、一重に年間操業日数が増えたから。
この売電量は、7000～8000世帯分ということだ。

グラフその3 ごみ搬入量と目黒区ＶＳ他区割合

目黒区：他区＝33：67

　など、７項目を代表質問する。（2月21日（金））
ほかに、要支援1，2の「訪問介護」「通所介護」外し、「療養病床入所者支援」、原発に変わる目黒区のエネルギー政策、46号線拡幅事業の問題、2014年度待児0政策の実現、 である。

　「木造密集地域」の整備計画は今に始まったことではない。住民の高齢化とそれに伴う建物の老朽化、現在の建築基準法に適合しない既存不適格の問題など、さまざまな制約があって進まなかった。
　しかし今回のような強引な計画はなかった。あと7年で道路拡幅を完了させるなど、無謀だ。（４６号線、目黒本町5丁目地区～原町1丁目・洗足１丁目地区）
　住民の生活を無視した計画は、３．１１やオリンピックに便乗した公共事業を推進するためではないか。助成メニューの案は以下の通り

　（１）21，000円/㎡除去費助成
　（２）150万円までの戸建て建替え設計費助成
　（３）共同化建替え面積の緩和
　（４）固定資産税・都市計画税５年間減免　　　等

　　★１月30日（木）夜、向原住区センターで住民説明会が開催される。

　減の間違い、じゃない。地球温暖化防止世界会議・ワルシャワでの日本政府の目標発表だ。これで、途上国側が納得するはずも無い。世界第５位の排出量の日本だが、こんな後ろ向きの姿勢をいつまで続けるつもり？（11.24にCOP19の合意文書は採択された）

目黒区は『地域推進計画』改訂素案を公表。2020年度に2010年度比７％以上の、主に二酸化炭素排出量削減を目標とするとした。

しかし京都議定書基準年1990年とするなら、２ケタの削減目標が必要なはずだ。あまりに緩い目標値ではないのか。
【パブリックコメント募集期間は、12月５日から来年の１月15日まで】

　目黒区内127個所で行っている区の店頭回収事業が廃止される。
　1997年から東京ルールとしてペットボトルをコンビニやスーパーで回収してきたが、これをリサイクル処理場まで運搬するためのお金は、区が負担してきた。その額年間2000万円！その後のリサイクルのための処理費用は400万円だが、目黒区では店頭回収分はおそらく「資源の日の週一回の回収」にまわる、と予測している。

　しかし、製品の製造から廃棄まで面倒を見るという生産者責任の観点から開始された東京ルールの主旨が薄れるのは明らか。メーカーや小売り事業者の、ペットボトル拠点回収は、そもそも自治体負担が大きく、税金でリサイクルまで面倒みる今の体制の中で、ささやかな抵抗だったはずだ。

　今後コンビニエンスストア100個所、スーパーマーケット14個所、酒販店9個所など、区内の事業者自身による店頭回収事業が縮小するのは目に見えている。次のルールが確立するまでは（容器包装リサイクル法改正など）目黒区（もちろん23区も）ペットボトル店頭回収事業はやめるべきではない。

　今日から区議会本会議（11..22～）
　指定管理者の議案が16件。
今回新たに指定管理者の候補に挙がっているのが、標記の2事業者である（目黒区初の指定替え？）。東急コミュニティーは区営区民住宅に、コンベンションリンケージは目黒区民センター内の中小企業センターと勤労福祉会館が対象である。

　　目黒清掃工場、小さくなるどころかかえって建築面積が、7767㎡→9850㎡へ。日建技術コンサルタントが作った案である。3969万円で清掃一部事務組合と契約し、来年３月までに建築計画や工事計画までつくる。
　一方、上記コンサルタントによれば、既存施設のコンクリート強度は問題ないということで、立替えではなくプラント更新による計画も比較検討できたはず。

　下の数字のとおり、多摩地域に比べまだまだ23区はごみ減量の余地がある。大きな焼却施設を作ることなく、減量により環境保全を進めることが、税の有効活用につながる。

多摩地域一人一日当たりの家庭可燃ごみ量：３９２ｇ
区部の一人一日当たりの家庭可燃ごみ量　：５６１ｇ（目黒区：５１５ｇ）

多摩地域一人一日当たりの総ごみ量：７９１ｇ
区部の一人一日当たりの総ごみ量　：８６７ｇ

※多摩地域＝26市3町１村、区部＝23区

　目黒区危機管理室からの発表によると、床上浸水32件、床下浸水16件、道路冠水6件であった。現在目黒区応急対策本部で、消毒やごみ処理など、一件毎の対応をしている。
今夏は全世界的に集中豪雨の被害が多発している。ドイツ、フランス、チェコ、カナダ、中国と続発し、ハリケーンの被害も大きい。気候変動の影響が懸念されるところだ。

　６月１８，２０，２８，７月１７日の検査でアスベストが、最高で0.72本（１リットル当たり）３工場から検出されたことについて、しっかりした見解を示すべきである。世田谷工場の再検査の結果が遅れにおくれて今週末になるらしいが、広域処分の関係があるなら、東京都の姿勢こそ問われる。あいかわらず飛灰の放射能濃度測定で目黒工場・セシウム合計で1000ベクレル超え。一番高いのは江戸川工場だが、いずれにしても東京湾埋め立て処分場での、埋め立て処分は後年に不安を与えるものだ。

　江戸川清掃工場で、1リットル中のアスベストが0.76の測定結果であった。世田谷工場、光が丘工場に続く３例目。先週中に出るはずだった世田谷工場再試験結果は、排ガスの「くもり」により電子顕微鏡によるアスベストの本数を正確に把握できないことから、調査結果が遅れているということだ（清掃一組談）

１１月２１日にアスベストが空気中に浮遊しているかどうかを調べた結果、「浮遊なし」（電子顕微鏡で見たところ粒子はゼロ個）であったため、来年３月の撤去工事までは使用可能と判断された。

駒場保育園の天井吹きつけ材に「トレモライト」「アクチノライト」というアスベストの一種が混入していることが判明したため、飛散防止の硬化剤を吹き付け、ビニールシートで覆った。１２月に撤去工事を行う。
すでに従来のアスベスト対策は除去などし、終わっているが、今回改めて１２６施設を調査した。
他にも調査が必要な施設が５施設ある。

清掃工場内で、上限の７倍を超えるダイオキシン（世田谷工場）

場内の定期検査（５月３０日）でわかったもの。その後６月８日再測定したがおさまって おらず、操業を停止している。
除去装置を通る前のガスが作業場内に漏れだしたためか、 管理者の清掃一部組合は原因を特定できていない。
ちなみに目黒工場の２月に計った排ガスのダイオキシンは、0.0000039ナノグラムであり、１５ピコグラムという数値は
（ピコグラム×1，000＝ナノグラム）で、とてつもなく大きい。 清掃工場内作業場とはいえ大変心配な数値だ。

お亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りするとともに、 誠に微力ながら被災者支援に力を尽くします

区の防災計画はＭ６．９から７．２に対応(震度６）するとしている。 食糧備蓄は全区民対応で１日分を確保。
２日目からは東京都と協力して食料確保を 行っていく。広域避難場所７カ所、小中学校を中心に一時避難場所４０カ所、
また住区 センターなどが補完避難場所となる。 非常時であるからもちろん広域・一時・補完関係なく近くに避難することも
肝要である。 避難通路は駒沢通り、目黒通り、環７通り。毛布などの備蓄は下の表の通り。 また帰宅困難者１５万人を
支援するとしている。

今回１１日から１２日未明にかけての帰宅困難者や自主避難者はは４９０名、 住区センターに１８２人、本庁舎８２人、
ＧＴホール１００人等であった。 また一時期中目黒駅などに１００以上が滞留した。区内の人的被害はなかったが、 卒業旅行の中学生などが帰れず、１２日中に帰宅が遅れた。

13日福島第一3号機が水素爆発、1号機から二回目の爆発という大変な事態になった。
東電福島第一原発(7基、うち3基は定期検査中）と第二原発（4基）があるが、 福島第一原発1号機は1971年運転開始の老朽原発。（1の2は1974年、1の3は1976年） 原発は長年使うと配管や機器のひび割れなど危険が増すという。 米紙ニューヨークタイムスは13日紙面もトップ記事として3ページにわたり 「完全メルトダウン回避へ、損傷原子炉に注水・・・、日本の原発事業者は時々、 親しい政府関係者とともに、不安感を強める一般市民の目から原発での出来事を 隠してきた。」と報じた。
またＣＮＮテレビは「メルトダウンが進行している可能性」にキャスターらが繰り返し 言及した。（東京新聞Ｗｅｂより）

姉妹友好都市の気仙沼は５０カ所１万５千人が避難を続けているが、とてもとても寒い。 そのため、石油ストーブ５８台以上、灯油２０リットルを２４コ、毛布１，４００枚、 大人用紙おむつ５，０００枚や食料を３月１４日午後１２時４０分にトラック協会などの 協力を得て、４台で現地に運ぶ。 東京電力の電力制限は情報が錯綜しているが、目黒区西部で午後、
一部実施するとの 情報がある。【3．14現在】

2月22日午後4時55分、目黒区清掃工場1号炉の排ガスの水銀濃度が自己管理値である1立方メートル中0.05mgを超える
恐れが生じたため、焼却炉を停止した。

排ガス中の水銀に関して法律による排出基準がないため、目黒清掃工場では自己管理値を定め、これまでもで薬品投与で水銀が排ガスから外に出るのを抑えてきた。

今回のものが、足立工場などで水銀汚染で停止した事故と原因が同じかどうか、つかめていない。立方メートル当たりの
値は小さくても、大気の体積を乗じた 値が放出されたことは重大な脅威である。

清掃工場では設備の汚染状況を調査し、清掃を行ったのち稼働を再開した。工場側は、更なる搬入物検査の強化と不適正搬入防止検討委員会での対策を継続していくとしている。

ちょっと乱暴な集計だが、各区の目標値を集計してみた。
その合計というか平均は、ごみ減量化率24％、リサイクル率37％である。
ところが、23区のごみを焼却している清掃一部事務組合では、燃やすごみは減らず
横ばいで推移するという計画を立てている。ここに最大の矛盾がある。
24％も減量するわけだから、燃やす量は右肩下がりに計画しないといけない。
従って設備投資にかかるお金も減るはずだ。工場も減らせる。

下の表は各区が勝手に目標値を定めたものではなく、法律に従って作りなさいと 定められたものだ。この組合が２３区の計画と整合性をもたないで勝手に作った工場 施設整備計画によると、年平均１００億円の整備費がかかる。

また、立て替えた後も年間２００億円の運営経費が必要であるという。この経費をさら なるごみ減量と資源化のために使うべきなのだ。

～清掃工場を減らせるこれだけの理由～

日本の家庭から出されるごみ総量が年々減っているのは皆さんご存じの通り。 東京23区ではこの10年間で30万㌧
減った。従って清掃工場で燃やす量も、一部プラス チックを燃やすようになったのに、10年間で20万㌧減った。
すると、何が起こったかという と、清掃工場自体を減らすということになった。

今20工場が動いているが、これまでの立て替え等で6工場合計で6,000㌧分を3,000㌧分 の規模に減じた。
つまり、3つ分の工場(日量？㌧)がいらなくなったということなのだ。

さて、わが目黒清掃工場だが、２００９年度は一年で約１０万㌧を燃やした。工場を年間 どれだけ動かすかという計画日数が２７１日、だが実際は２３１日しか動かなかった。 これだけ動いて欲しいという数字が２９３日だから、かなり「悪い」数字だ。
いわゆる自区 内処理 の原則からいうと問題であり、５０，５６４㌧が目黒のごみで、半分は他区から 搬入されたごみだ。
稼働日収も低く、処理するごみも半分が他区というのが目黒工場の 実情である。

工場建て替えの件に移ろう。では、今後ごみ量が増えたら清掃工場を減らすのは危険で はないかという議論がある。
それについては、景気回復によっても、減量傾向はかわらな いということと、各区は行政計画によって減量目標を持っている。
目黒は３５％、他区は ４０％のところもある（詳しくは次号以降で述べる）。

トータルでかなりの施設整備を縮小することになろう。２３区清掃工場施設整備計画では、 年平均１００億円の整備費が
かかる。また、立て替えた後も年間２００億円の運営経費が 必要であるという。この経費をさらなるごみ減量と資源化のために使うべきである。 （次号に続く）