立憲民主党「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦 政務調査会長）の第2回会合が4月3日、国会内で開催されました。第2次トランプ政権の関税政策について経団連、自動車総連からヒアリングを行いました。

　冒頭、あいさつした重徳政調会長は、今日の日本時間午後に米国が発動予定である自動車や自動車部品に対する25％の追加関税について「経済上、経営上、そして雇用に対する大変な影響が懸念をされる」と危惧しました。今朝、発表された24％の相互関税については、「（トランプ大統領は）アメリカの製品に対して日本は46％の関税をかけているんだと言うが、どういう計算をするとそうなるのか非常に大きな疑問だ」と述べました。そのうえで、「日本のみならず世界の経済に対する大変な懸念事項であり、アメリカにとっても経済上マイナスが大きい」と認識を示しました。こうした認識のもと重徳政調会長は、日米首脳間で交渉の場を持ち日本側の立場を伝える必要があると訴え、「どういう措置をとることができるか本部で検証し、具体的なカードを持って厳しく交渉にあたるべきと申し上げたい」と強調しました。また、国会で与野党一致して国会決議を求めていく考えも示しました。