「分かち合う経済にすれば、みんなもっと豊かになれるんです」と枝野元代表は愛媛県自治体議員候補者応援の街頭で訴えました。さらに、「現金を配るのはもう古い。今やらなければいけないのは、困った時を支える、広い意味での公のサービスを充実させることを通じて、公正に分かち合うことだ」と述べ、保健所や保育所、医療従事者等の人を増やし、サービスを高めることで老後や子育ての安心が高まると主張しました。

「昨年の6月に双子の娘たちが誕生した」という前松山市議会議員のひがき愛媛県議会議員候補予定者は、「産後ケアにおける行政の手厚い補助の必要性を痛感している。子育てしやすい街づくりは、活力あるまちづくりに通ずる。子育て世代の当事者としての声を県政にしっかりと届けたい」と考えを述べました。

枝野幸男衆院議員は2月25日、高知県高知市を訪れ会合で演説を行い、その後「女性たちとの意見交換会」に出席しました。県内選出の自治体議員らとともに政策を訴えました。

「日本の所得税は累進課税だと皆さん勘違いしていませんか」と枝野議員は呼びかけ、働いて稼いだ所得は収入が多いほど税率が高くなるが、株等の金融商品に対する課税は一律20%である実態を取り上げました。枝野議員はこのことに「働いて稼いだ分と同じくらいの税金は納めてもらって良いんではないですか」と主張。岸田総理も総裁選当時は金融所得課税の増税を主張していたにもかかわらず、現在は全く言わなくなったことを指摘し「持っている人からしっかり税金をいただくという当たり前のことを自民党では絶対できない」と話しました。

田所ゆうすけ高知県議会議員候補予定者は、「被災した時の復興の計画を事前に立てておくことで街を立て直す。皆さまの命と暮らしをしっかり守っていく対策が重要になる。高齢者、障害を持った方々、こういう弱い方々にしっかりと避難していただける計画を立てていく。避難所の整備も重要なこと。誰一人取り残さない、そんな防災対策をしっかりやっていきたい」と訴えました。