立憲民主党

ビジョン/政策

私はこれまで地域の中で様々な活動を市民のみなさんと一緒になって活動してきました。それは高齢者食事サービスの活動(24年間)公園での清掃や花植えの活動、生活協同組合での食の安全を守る活動などです。住民運動と議員活動が一体となった活動だったと思います。

1955年に現山陽小野田市に生まれた私は、厚狭川で兄たちが魚釣りをして遊ぶのにくっついて、時にはチャンバラごっこに興じる子どもでした。偏差値教育の真っただ中でその流れで熊本に行き、そこで水俣病闘争などに出会いました。「公害」の原点を前に立ちすくみつつ、おぼろげながら、いのちをまもる・守られる社会を創らなくてはと思い描いたものです。就職のために上京し、二つの中小企業で働きました。また区議選出馬のため辞職した会社の労働組合では、執行委員を5年ほど勤めました。

1994年の区議会初当選からずっと、私は市民派無所属として活動してきました。無党派市民の代弁を、いくばくかは実現できたのかなと自負しています。

今般、安倍政権のもとで人々の安心と安全が危うくされる中、私は国政への挑戦を決意しました。一年前くらいから準備を進めてきましたが、当然現職を優先するわけで、かなりハードな期間ではありました。この突然の解散は本当に安倍さんの身勝手さによるもので、私は心底憤っています。しかし望んで挑戦することを決意したわけですから、市民の幸せのために、角界各層のみなさんに広く協力を求め、勝利に向かって頑張りぬく決意です。

次に、【政策の大項目】を記します。

(1)福祉・社会保障制度の充実
(2)地域復権-就農・林業家育成と所得補償、 製造業・ものづくり支援、中小企業後継者支援、商店街空き店舗活用、自治体権限強化
(3)人口対策、東京一極集中を廃止、雇用創出。
(4)財政再建
(5)国際平和

 

また、いくつかの【具体的政策】です。

●超高齢化社会をどうするか、全国合計8.9兆円の介護保険歳出
若いときに老人介護した時間を「貯蓄」し自らの老後にその時間を使って介護サービスを受けられる「時間銀行」のシステムや、シンガポールの介護版のMSA(年金のように「積立方式の長期保険」)を参考に施行15年の介護保険制度を抜本的に改革する。

●移動支援(ガイドヘルプ)の拡充
障害者が入所施設を出て、住み慣れた地域で暮らす「地域以降」を推進する障害者自立支援法、現在の障害者照合支援法が施行されてから約10年、その自立生活を支えるヘルパーが足りない。学校教育の一環としてガイドヘルパー実習を取り入れてはどうか。サービス単価を上げ人材育成に取り組む。

●無駄を排し財政再建を
そもそも2%経済成長という安倍政権の見通しも眉唾だが、成長率が現状に近い1%弱の場合、赤字幅は10.7兆円に拡大する。黒字化は絶望的。賃金・俸給の課税に比べ、不公平感ある株式への課税など徹底した税制改革で財政再建を行う。若者に付け回ししてはいけない。(安倍首相は20年のPB達成を放棄することを先日公表)

●もりかけ問題徹底解明
加計学園設計図面は詳細でないが、危険な動物実験実行部が無造作に配置されるなど、10月に設置許可認可決定が延期されたが、まじめに考えて、これは設置許可を下すのは間違いだ。両問題とも「補助金詐欺事件」だけではない。徹底解明を進める。

 

最後に、候補者として【よく聞かれること】について記します。

――安倍政権、アベノミクスに対する評価について

財政再建をどんどん後回しにして短期的な景気浮揚を行い、そのつけを後世代に押し付けている政治だと考えます。日本銀行の国債保有量は過去最高に達しており、出口が見えません。日本銀行は、年金機構とともに株式の4割を保有するまでになっており、株価が市場を離れて官製相場の要素が疑われる事態です。
また、補正予算を積み上げ、見かけの予算よりも実質の予算が膨らんでいくやり方も問題です。アベノミクスは危うい基盤に立っており、早急に是正しなければなりません。


――日本国憲法の改正について

安倍晋三氏の改憲案に反対です。憲法は政府を縛るもので、国民を縛るものではありません。また、課題が山積している中で憲法改正が最優先課題だと私は考えません。優先すべきは国民生活の安定と豊かさ(物質面だけでなく)を実感できることです。
世界中でテロや紛争が起きており、東アジアも例外ではありません。朝鮮半島の北で起きる危機は、俯瞰的に見れば、ロシア、中国、朝鮮半島、日本を巻き込んだ危機といえます。日本国憲法の9条は戦略的に見れば、この危機を抑止できるすぐれた戦略になってきました。日本政府はこの戦略を駆使して、ロシア、中国との(軍事的)衝突を回避すべきです。専守防衛・防衛政策は憲法を変えることではありません。


――人口減少が続く山口県の活性化、山口の創生をどう実現させるか

漁業や林業、農業、酪農業従事者の所得補償を国の責任で行います。農事法人などへの若者の就職など、都市部からの人の呼び込みとその後の生活支援を行います。大規模化だけでなく小規模事業者への協同による制度政策にも力を入れていきます。
商店街には、コミュニティの核となる場所を作り、若者支援の安価な貸しオフィスや、民泊施設を組み合わせるなどの税制優遇を検討します。二地域居住やお試し移住を含め、都市部から山口に人を呼び込み、居住人口を増やします。
山口には良いものがたくさんあるのに伝えきれてない。「魅力の発信下手」なところがあるので、積極的にPRをしていきます。


――消費税率10%への引き上げについて

好景気が市民に実感できない中で増税すべきではありません。今の状況で増税すれば、さらに内需が落ち込み「負のスパイラル」に入ってしまいます。まずは賃上げ、実質的な賃金アップを行って街中の景気が回復してから、金融政策、税制改正と合わせて総合的な判断を行うべきです。
幼児教育無償化、大学無償化は「国民的議論」のなかで十分議論をすべきであり、唐突に消費増税の財源化として打ち出すべきではないと考えます。増収分の使途変更は、唐突に提起されており賛成できません。


――原子力発電の是非などエネルギー政策への考え

福島第一原発事故のあと、上関原発計画地周辺自治体議会からは凍結や慎重な対応を求める多くの意見書があがりました。地震の活動期に入ったといわれる日本の防災上の観点からも、原発ゼロを進める必要があります。再生可能エネルギー、自然エネルギーを推進することは新たな雇用、新たな経済効果をもたらします。エネルギー政策を転換するとともに、新たに原発を作る必要はありません。


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