ア：今後のコロナ感染拡大防止対策についての方向性（これまで通り？新規対策は？）

1990年代からの地方衛生研究所などの機能低下を是正、次の感染症対策に長期的視点で取り組むことを基本とします。その上で、保健所職員の計画的人員確保、民間・公的公立病院を網羅した体制整備、医療資器材の適切な備蓄、県内製薬会社治療薬開発への投資を行っていきます。

イ：アフターコロナにおける経済対策は?（疲弊している地域経済を立て直すための方策は）

賃上げを行った中小企業への１００％政府補償。医療・保育・介護・自立支援など公定価格を部分改訂し10万円の給料アップで購買力向上。経済、社会、文化全般の山口ブランディングを５年程度の視点でつくる。全国一律１５００円最低賃金の実現の上、安定雇用を国策として確立。「選ばれるいなか」をつくり、定着してもらう。

ウ：これまでのコロナ対策についての評価は?

検査―保護（隔離）―治療の基本政策を、早期から進めるべきだったが、初動につまずき、現状も国による大規模検査ができていない。今回を教訓にしなければ、長期的視野に立った次の政策を打ち立てることができない。少なくとも我々は、保健所、地方衛生研、国立衛生研、専門家会議などの知見と成果を、十分に次に生かせる。

エ：今後の社会保障制度と、それを支える税制の考え方は?

個人の社会保険料負担は、年を追うごとに重くなっている。一般市民からは広く強力に徴収する一方、応能負担になっていない。納税者全体を底上げして担税力のある分厚い中間層を取り戻さなければ、日本経済は再生できません。総合課税を実現させ租税の特別措置への抜本的な改革を行い、課税不公平を解決、財源確保します。

オ：今後の安全保障の考え方は?

核禁条約を進める以外に人類生存の道はなく、唯一の戦争被爆国たる日本政府がもたもたしているのは、誠に許しがたい。安全保障は、軍備と外交が組み合わさってこそ機能するもの。そして安全保障は民生充実でもあります。国防は食糧安全保障でもあり、有事に国内で食べていけるよう自給率向上に努めます。

カ：宇部、山陽小野田の活性化策は?

感染症対策として「いなか」を選ぶ人も増えており、宇部、山陽小野田を「選ばれるいなか」にするため、総合的対策として、所得補償で生活の安定を図ります。空き家をみなし公営住宅として家賃フリーで賃貸し、国（公社）による職業マッチングも全国的に行います。お試し移住、２拠点移住も推奨します。