前目黒区議会議員・坂本史子（さかもとふみこ）のホームページです。

現在までにマイナンバーカードが交付された数は6500枚。 カードの申請件数は25,000件で、カード交付受付件数は11,000件である。報道の通り、JRISでのシステムトラブルで、マイナンバーカードは申請に対して１/４しか届いていないことになる。 もちろん、マイナンバー・個人番号制に問題ありなわけで、職場などで必須でなければ、持たないに越したことはない。 なお、区役所で保管している通知カードの数は約8,000通。心配しなくても??当面破棄されることはなさそうだ。

最終的に目黒区の通知カードは15万通分で、区への戻りは12.28時点で2万8千～9千通で18％だった。

対策マニュアルは、こちらから、
http://www.bango-iranai.net

　　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社＝CCCと、株式会社図書館流通サービス＝TRCがタッグを組んで公立図書館の運営管理を行うことに。海老名市立図書館での指定管理者の選定のことだ。
　今に始まったことではない。
　武雄市ではCCCによる、Tポイントカード導入で、市民の個人情報の蓄積へ、疑念が高まっている。

　　マイナンバー法案は共通番号個人情報の民間利用を進めるとしている。疾病・要介護・失業などの個人情報も「本人同意が必要な情報ではない」（内閣官房）とし、公開・利用して良いとしている。さらに法導入後には、全市民の個人情報が満載された「情報提供ネットワークシステム」をどんどん民間に利用させるよう、『政府が提供の範囲を拡大する』よう『所要の措置を講ずるものとする』と。政府は個人情報を守るどころか、民間利用のご用聞きとなるわけだ。

　　国・総務省に言われなくても、別の理由があることは容易に察しがつく。３０００億円といわれる（初期投資のみ）公共投資はひとつ。利権にも結びつくだろう。
　もう一つが制約なく情報収集と蓄積が許される警察当局。犯罪捜査にしか使わないと言うが、捜査秘密といわれれば誰も手出しができない。反原発のうねりの中で、市民を監視するため公安当局もぜひ共通番号は導入して欲しいだろう。皮肉な話だ。

　住基カードと異なり、マイナンバーＩＣカードは、強制交付される。顔写真も必要だ。所定の場所（例えば目黒区役所の住民票窓口）に行って、写真を撮り、それらは画像処理されて中央センターに蓄積されることになる。
　数年に一度、写真更新をする形になるのかもしれない。これを公安目的に使うとすれば、全国ベースの監視カメラ網へ画像データを流し、顔パス（画面認証）や所在確認に使われることも想定される。

　国税庁は全国データベースで各人の共通番号を使って名寄せをする。例えば地方に住む会社員（扶養者）の子どもが東京の大学へ進学して、アルバイトをする。そのバイト代が103万円を超えると、扶養者の63万円の特定扶養控除は使えなくなる。「配偶者控除とパート所得」も同じ。
　総背番号制を布いている国で、脱税は取り締まれない。と同様、日本においてもガラス張りのサラリーパーソンこそますます厳しく取り立てられるのがオチだ。

　法案では公益上の必要があれば、当局は「番号付き個人情報」を入手できることになっている。
　警察官はＩＣカードリーダーを持って街中を巡回することになるのだろうか。職務質問で個人番号ＩＣカードの提示を求め、所持していない場合には最寄りの交番、端末のあるパトカーへ同乗させ、本人確認をするなどだ。

　医療情報の管理ももちろん共通番号で行う。全市民の健康に関する情報を国家管理することは、今回の番号制の究極の狙いかもしれない。製薬会社へ流用すれば、大きな利潤を生む。将来の「徴兵制」の導入にも、公益利用という名目が立つわけだ。

徴税の強化と社会保障費の抑制としての使い勝手がまことによいものとなっている。
政府にとってはとても魅力的、かたや市民側にとっては、個人情報の宝庫であるから、
アブナイ、危ない。（詳しくはﾆｭｰｽ93号ご参照を）

住基ネットがそれなりに意味のある使われ方をしているとすれば、 「引っ越しをした人の住民票を、他の自治体に移動する
こと」である。９０％以上が この「住民票の移動」のためのサービスである。

住基ネット稼働以前は「住民票の移動」は１世帯８０円の切手を使って通信して いたわけだが、稼働後は６２０円から
３万２、８００円（所沢市～檜原村）だそうだ。 つまり住基ネットを使うより、郵便を使った方がトテツモナク安上がりだと
言うことこの数字、何かの誤りではない。

住基ネットは住民一人当たり２，２４０円で、国からお金が下りてくる。 朝日新聞の３月８日号に、国が当初試算していた財政効果４００億円はウソで、 確実に見込めるのは１６０億円と総務省が下方修正した結果を、国は公表してこなかったという報道が出た。 切手代の節約とか、住民の時間節約、行政の効率化というが、どなたか実感のある 方がいるだろうか。単純に２，０００億円以上かけて、１６０億円の効果しかないとすると、 大いなるムダである。

その為国は社会保障制度と納税者番号制度の共通番号制度を提唱しているが、 疑問だ。がたがたの制度を、流用するなら改めて「国民の信をとう」べきだ。 「納税者番号」ではより勤労世帯から厳しく取り立てるだけで、あくまで｢脱税をする人」 を
捕捉できないからだ。

国立市は住基ネットを切断していて、裁判は負けてしまったが、個人情報保護が 十分でないとの主張は、今も活きている。
これから、住基ネットの費用対効果について、さらに検証が必要だ。 （消費者レポート2010．10．21参考）

中目黒小学校に勤務する男性の期限付任用教員（25歳）が、2010年の10月に都内 の駅に停車していた電車内において、
網棚から財布等が入った他人のリュックサックを窃取した。

都教委区委員会が把握をしていたが、この教員は今年2月25日付で懲戒免職になった。 事件は、5，000円の窃取額で
あることや、時間が経過していることについて、不透明である。

中国では明代から釣魚諸島等に名前が付けられていた。 「釣魚台」「赤尾嶼」などである。

一方日本では江戸時代中期に出版された林子平の『三国通覧図説』（１７８５年）に、 中国の地誌を取り入れた地図が付け
られ、そこには、これらの島嶼が清国の領土と して桃色に刷り分けられていた。

時代が下って、日清戦争の最中の１８９５年１月、日本は国際法上、釣魚諸島が実行 支配のない「無主の地」であるとして
日本の領土に加えることを宣言した。 この国際法上の「無主の地の先占」の概念だが、 ―どこの国家にも属していない土地は、最初に同地に国旗を立てた者が領土として いいという理論― これまでアフリカ、アジア、アメリカなどの領有を帝国主義各国に正当化させてきたという負の歴史がある。

さて、日本の魚釣諸島領有は、「第一次沖縄処分」「台湾出兵」日清戦争の過程で おこったものであり、日本帝国主義の膨張政策の一つであった。したがって、日本政 府の「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」との単純な主張だけでは、問題は
解決 しないのだ。（非核ネットワーク通信第１４２号より）