立憲民主党は25日、定例の役員会を開催。冒頭、枝野幸男代表が発言しました。

【全文】
　皆さまおつかされまでございます。
　緊急事態宣言が全国的に解除されるということになりました。
　先ほど、ぶら下がりもやりましたので、重複を避けたいと思いますが、緊急事態宣言が解除されたからといって、感染のリスクがなくなったわけでありません。
　何よりも、順次さまざまな自粛要請等が緩められていくと思いますが、そうした中でも従来と同じような事業・営業形態を取れない、あるいは従来と同じように客足が戻ってくることが、なかなか短期では期待できない、そうした生業に就いてらっしゃる方、たくさんございます。
　ここからしっかりと支えていかなければなりませんし、この間傷んできた経済の下で、倒産や失業もむしろここから顕在化するのではないかと言われています。
　というまでもなく、明日の食事にも困ってらっしゃるという皆さんに対する支援など、むしろ政治がしっかりと役割を果たしていかなければならない。それはここからが正念場ではないかと思っておりますので、是非引き続きここまでの政府のスピード感のなさ、あるいは対応策の中途半端さ、小ささというものを厳しく指摘しながら、同時に協力できることは最大限協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そうしたなか、すでに国対等、動いていただいておりますが、黒川前検事長に対する訓告が官邸主導であったのではないかという報道がなされております。
　事実であるなら、法の下の平等に反するとでも言いましょうか、そのこと自体問題ですし国会での総理の答弁が虚偽であったということになります。
　これについては厳しく引き続き事実関係を解明して、責任を問うていかなければならないと思っています。
　また、順次登校が再開されつつある学校でございますが、児童生徒の皆さんに必ずマスクをしてきてください、持ってきてくださいと言うのは非常によく分かるわけですけれども、よりによって国から配布されたいわゆるアベノマスクを必ず持って来いという、どういう発想でそんな指示が出されたのか理解不能な実例が出てきています。
　すでに事実関係を文部科学省も認めて、そして適切ではないという見解を示されているそうでありますが、いわゆる右にならえ、同調圧力とでも言いますか、そうしたものの行き過ぎが、教育、公の部分で出ていることは大変深刻な状況だと思っていますので、引き続きこれについても実態、事実関係の解明を、お願いをしたいと思います。
　こうしたことの積み重ねの中で、安倍政権をもういい加減変えてほしいという民意は大変大きなものになっていると思っております。
　緊急事態も解除されましたので、いつ解散総選挙があってもおかしくない状況であると認識をしております。
　最大野党の責任として、安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻し、感染症の影響で今大変な困難に直面している皆さんを迅速に救済し、感染症で明らかになった現代社会の課題を解決をするため、ポストコロナを見据えた、命と暮らしを守る政権を樹立する責任を私たちは果たしていかなければならないと思っております。
　そこに向けて思いを同じくする力を幅広く結集して、次の政権の姿を示す必要があります。選対委員長におかれましては、幹事長とも連携して選挙協力と空白区の解消にさらに尽力をしていただきたいと思いますし、他の役員の皆さんもそれぞれの人脈を通じて、幅広く力を合わせていくことに向けた働きかけをしていただきますようにお願いを申し上げます。
　最後になりますが、プロレスラーの木村花さんが亡くなられました。このことを通じてSNSによる誹謗中傷、これはなんとか止めることができないかという議論が高まっております。
　もちろん、表現の自由などとの関係もあります。しかし、名誉毀損罪とか侮辱罪というような犯罪が決められているように、何を言ってもいいということではありません。しっかりと立憲主義と、そして言われなき誹謗中傷によって人の心が大きく傷つけられる、場合よっては命をなくされる人が出る、そうした事態を止めていくために、これは政調において、まずわが党としてどういう考え方に立つのか、しっかりと整理をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

https://cdp-japan.jp/news/20200525_3003