標記議題での救済策を議論した。

立憲民主党は3月14日に、会派 内閣部会・厚生労働部会・法務部会合同会議を開催し、AV（アダルトビデオ）出演強要問題について、NPO法人ぱっぷす（ポルノ被害と性暴力を考える会）、男女コミュニケーション専門家/セカンドキャリア支援協会　小室友里さん、弁護士の伊藤和子さんからヒアリングした。

　森山内閣部会長は「18歳成人年齢引き下げに伴い、AVの出演契約について未成年者取消権が使えなくなる。子どもの権利を守ると言っている子ども庁の法案とこの問題について平行審議を求めて、なんとか解決していきたい」と訴えた。

　ぱっぷすからは、16歳からリクルートし、地下アイドルとして活動をさせ、18歳の誕生日にすぐＡＶ撮影といった被害事案もあり、18歳から19歳のアダルトビデオ撮影・販売被害に対する有効な被害救済制度、未成年者取消の立法化の提案があった。

　小室さんからは、現代のようなSNS社会では、十分な法律の知識がないままAVに出演した女性が母親になってからも苦しむケースがあることに触れ、これ以上苦しむ女性が出ないようにしてほしいと訴えがあった。

　伊藤さんは、2015年東京地裁が「性行為は性質上業務として強いることが許されない」と判決を出したが、一度出演してしまうと販売・配信を止めることができない。唯一の対抗策が未成年者取消権だったが、成人年齢の引き下げで、18歳19才が保護から外れることになってしまった。今まで救われた18才19才の被害を防ぐことができるように立法化が必要と述べました。

　参加議員からは、消費者契約法上との関係等について質問があり、「18歳19歳は、保護と責任のはざまで曖昧になっている。3週間後に成人年齢の引き下げが迫っている。性被害の問題をなんとかしたい」との意見が出された。