立憲民主党は旧統一教会および関連団体との関係について全党調査を実施しており、7月下旬に報告した後、新たに判明したものを発表。これまでと合わせて14名が、地元会合などへの秘書の代理出席や祝電、座談会記事やインタビューに応じていたと報告しました。

　西村幹事長は、「知らずに祝電を打ったり、知らずに代理出席していた。ただ知らなかったとはいえ、反省すべきものであることは言うまでもない」「より濃い関わりである選挙の組織的な手伝いや、会合に出席してあいさつを行なったという議員は今のところ出ていない」と述べました。また、党として今後一切関係を持たないことを指示していることを強調しました。

（1）安倍元総理の国葬

　政府が9月27日に実施を予定している安倍元総理の国葬について、実施まで約1カ月と迫っているものの詳細の説明がないと指摘し、国会での説明を強く求めるとともに、あらためて党として国葬には反対の立場を表明しました。

　また、政府が国葬の当日に国民に黙とうなどを要請するか検討していることについて、7月に家族葬が行われた際、各地の教育委員会が学校に国旗の半旗掲揚を要請したことを取り上げ、実際に北海道帯広市では39校のうち35校が掲揚したと指摘。文部科学省は要請する趣旨であれば政治活動にあたらないと説明していることに、「押し付けと（受け）取られる」「国が要請を行うのであれば、その傾向はもっと強くなる」と懸念を示し、国葬が仮に行われても、「国民に弔意を押し付けるようなものであってはならない」と述べました。

（2）政府が実施した選択的夫婦別姓の世論調査

　選択的夫婦別姓制度への賛成が過去最低だった3月に公表された政府の世論調査について、「保守派との関係でもたない」などとして質問制作過程で質問が変更されたことが昨日の報道で明らかになったことについて、「ある種の世論操作ではないか」と指摘。さらに、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓を導入すべきとの答申をしているが、「35、6年もの時間が経っているが、いまだに進んでいない」と述べた上で、政府が実施する世論調査は、政策形成の基盤となる資料であり、政策に与える影響が大きいとして、国会での説明を求めるとともに、一日も早い法制化に向け取り組みをさらに進めていきたいと訴えました。