「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)を発表

 

枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)を発表しました。

 冒頭、枝野代表は、新型コロナウイルス感染症が突きつけた問題点や、明らかになった社会のあり方を意識した、大局的な視点を持つことが重要だと語り、現時点での考え方を「命と暮らしを守る政権構想」としてまとめたと説明。「支え合う社会へ」という「ポストコロナ社会と政治のあり方」ついての考え方は、自公政権に代わる新しい政権に向けた政権構想の出発点であり、次の首班を目指す責任を負う最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だと位置づけました。

 そして「幅広い国民有権者の皆さんから多面的なご意見ご提案をいただき、総選挙の公示までに政権構想として最終的に取りまとめたい」「理念を実現するための具体的な政策、手段やプロセスは、すでに立憲民主党として、共同会派として、さらには幅広い野党で協力をして取りまとめ、提起しているものが多々ある」「これらを整理しつつ、総選挙の公示までに、具体的な政策、手段やプロセスを膨らましていく」と決意を語りました。

■「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)

○新型コロナウイルス感染症は何を突き付けたのか?

→「新自由主義的社会」の脆弱さ

1.生きるために不可欠なケア・サービスの脆弱さ
 医療・介護・保育・障がい者福祉

2.社会の危機が、各個人の生活の危機に直結する脆弱さ
 非正規・不安定雇用、「ホームレス」構造、貯蓄ゼロ所帯など

3.目先の効率性重視が引き起こす社会経済構造の脆弱さ
 過度の一極集中・国際分業、中小企業の脆弱な経営基盤など

→「小さすぎる行政」の脆弱さ

1.「小さな政府」の行き過ぎで、危機にマンパワーが不足する構造

2.司令塔が不明確で、方針のぶれや縦割りの弊害を生む構造

3.書面主義に拘泥(こうでい)し、迅速な情報集約・事務処理ができない構造

○感染症から『命と暮らしを守る』中で明らかになった『ポストコロナ社会の理念』

1.自分を守ることが社会全体を守ることにつながる―
支え合いの重要性

2.自分の力だけでは自分の命と暮らしを守れない―
自己責任論の限界

3.危機が発生するリスクと社会を危機から守るコスト負担が偏在している―
再分配の必要性

○ポストコロナの社会・経済・政治の方向性

・過度な自己責任論→
『互いに支え合う社会』へ

・目先の「効率性」に拘泥する経済→
『未来志向の分散型経済』へ

・行き過ぎた「小さな行政」と政府不信→
『信頼できる機能する政府』へ

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