立憲民主党農林水産部会の田名部匡代部会長（参院議員）をはじめとする農林水産関係議員らは8日、高収益作物次期作支援交付金の制度改善を葉梨康弘農林水産副大臣に申し入れました。
「高収益作物次期作支援交付金」は、新型コロナウイルスの影響による需要の急激な減少で、市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるもので、4月に成立した本年度第1次補正予算で措置され、農業者からの申請が行われました。ところが10月、農水省は通知により交付要件を追加し、運用を急きょ変更しました。その結果、交付予定の資金で次期作物への取り組みを始めていた生産現場が想定外の負担を抱えたり、農水省が運用変更後に講じた救済措置でも、同じ条件で申請した農業者の一部は対象外となり不公平感が生じたりするなど、生産現場の混乱を招いています。
立憲民主党は、次期作に前向きに取り組むことを支援する本制度の政策目的は評価しつつも、運用変更による現場の影響を踏まえ、（1）次期作に係る支援について不安感と不公平感を払拭した措置の速やかな導入（2）申請農業者の営農に支障を来さない迅速な交付と事務負担等の軽減（3）多くの農業者が活用できる高収益作物に係る次期作支援措置の再構築――を葉梨副大臣に要望しました。葉梨副大臣は、実際に現場が混乱している話は私にも直接声が届いており、率直にお詫び申し上げ、しっかり受け止めたい――と応じました。
申し入れ後、取材に応じた田名部部会長は、来年の営農計画を立てなければならない時期に入るので、農水省はしっかりと責任を受け止めてもらい、大臣から早めのメッセージを発信し、農家が安心して営農活動できるよう対応を求めたと記者団に話しました。
今回の申し入れは、田名部部会長のほか、農林水産副部会長の矢上雅義衆院議員と、石川香織、大串博志、金子恵美、神谷裕、佐々木隆博各衆院議員、石垣のりこ、小沼巧両参院議員が同席しました。
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