2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対応の予備費から電気利用効率化促進対策事業（経済産業省所管）1784億円、肥料価格高騰対策事業（農林水産省所管）788億円の計2571億円を支出すると閣議決定。これを受け衆院予算委員会の理事懇談会が開かれ、予備費の使用についての現状を聴取しました。

　理事懇終了後、記者団の取材に応じた同委員会筆頭理事の大串博志議員は、「電気利用効率化促進対策事業」については、電力会社の節電プログラムへの登録支援として低契約の家庭や事業者に対しては２千円相当、高圧・特高契約の事業者には20万円相当のポイント等を付与するもの」、肥料原料価格の高騰対策事業については、前年に比べ約1.7倍に上がっている農業者の肥料コスト上昇分の7割を補填し、全体として生産コスト1割削減を目指すものだと説明があったと述べました。

　その上で、理事懇の質疑では、電力料金の問題に関しては、全国で家庭の契約件数8800万件のうち約半分、事業者の契約件数85万口のうち約半分の参加を前提に予算で組んでいることを確認したことから、「高齢者の中にはアプリやメールでの登録が難しい方もいるのではないか」「普遍的に電力値上げ対策になるのか」「節電プログラムに重点が置かれ過ぎ、電力料金が上がったことに対しての措置としては、当を得ていないのではないか」といった発言が多数上がったこと、食料品をはじめ広範に値上げの影響が生活事業を直撃している中で、物価対策として今回の2581億円で十分なのか、あるいは、岸田総理は7月14日の記者会見で、「7月中に予備費の使用を決定していく」と発言しながら、その時に言及した低所得者への追加的な給付がないといった指摘があったこと等を報告。問題点として、不十分な物価高対策に加え、ほぼ無策と言っていいコロナ対策、安倍元総理の国葬問題、旧統一教会問題を挙げ、「国葬は閣議決定されたが、政府からは何の説明もない。今日の質疑の中でも、国葬の予算、予備費はどうするのかという質問も出たが、これに対しても　『これからの準備状況を見ながら考える』との発言のみだった」「例えば、統一教会の名称変更の際に、政治、行政がどう絡んでいたのか、歪んだ関係はなかったのか。こうしたことに関する説明も必要だ」と述べました。