衆院の共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属クラブ」（立民社）は9日、国対役員・筆頭理事合同会議を開催。臨時国会に当たっての国対の方針などを確認しました。
冒頭あいさつに立った共同会派の安住国会対策委員長は、関西電力役員らの金品受領問題をめぐり、自民党が10日から始まる衆院予算委員会での関電幹部の参考人招致を「民間事業者である」ことを理由に拒んでいることに言及、「過去国会に民間事業者は山のように来てもらっているし、一民間事業者という形式は取っているが一社独占で公共性が高く、原子力という国の根幹の政策に関わっているところで起きた不祥事だ。菓子折りの下に小判や金が入っているなどというのは、国民から見たら『いつの時代のことだ』と思う話を現実に彼らは記者会見で認めている。記者会見で自分の都合のいいことは話すが国会に来て都合の悪いことを聞かれるのは嫌というのはダメだと思う。しかし、それをかばう自民党や公明党は本当に『国民に向かってあなた方それでいいの』と私は言いたい。関電の問題については彼らが立場を離れたからと言って逃げおおせることはさせない」と協力を呼びかけました。
各委員会の筆頭理事らには、新閣僚、それぞれ所管の副大臣、政務官が本当に適任かどうかを問いただしてもらいたいと求めました
台風19号が今週末、強い勢力を保って関東を直撃するおそれがあることから、災害対策特別委員会の岡島一正筆頭理事は立憲民主党として同日夕、災害対策局を設置する予定だと報告。共同会派の各議員に対しても情報を共有していく旨述べました。