企業・団体交流委員会の近藤昭一委員長、ジェンダー平等推進本部の大河原雅子本部長らは4日、参院議員会館内で国際公務労連加盟組合日本協議会（自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協で構成、略称PSI-JC）より3月8日の国際女性デーにあたっての「男女平等社会にむけた要請書」を受け取り、意見交換を行いました。

　PSI-JCの青木真理子自治労副委員長からは、（1）男性の育児参画のための職場環境づくり（2）不妊治療の休暇制度やドメスティック・バイオレンス休暇制度の新設・拡充と普及啓発（3）選択的夫婦別姓制度の実現――等の重点項目について説明と要請がありました。

　大河原本部長は、「コロナ禍で男女間の不平等がさらに拡大しかねない状況にある」と懸念を表明し、「党として男女共同参画のための環境整備にあらためて取り組んでいく」と力を込めました。

　また、不妊治療をめぐる課題については、「党不妊治療助成のあり方ワーキングチーム（仮称）を立ち上げるので現場の声を伝えてほしい」と応じました。

　意見交換には企業・団体交流委員会から江崎孝委員長代理、ジェンダー平等推進本部から徳永エリ本部長代行も参加し、今後の取り組み課題について双方で認識を共有しました。

https://cdp-japan.jp/news/20210304_0870