5日、近藤昭一企業・団体交流委員長らは、観光産業で働く人たち約48,000人が参加するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（以下サービス連合）から「コロナ感染症の影響に対する第7次緊急要請」に関する要請書を受け取りました。
サービス連合の後藤常康会長は「加盟組合の多くの企業が債務超過、ほとんどの企業は赤字決算となっている。このままでは産業自体がなくなる。事業が継続できるよう環境整備に取り組んでほしい」と切実に訴え、（1）PCR検査体制の拡充（2）ワクチン接種体制の整備（3）接触確認アプリの改修と普及（4）科学的な根拠に基づいた感染防止対策（5）観光ファンドの創設――を要請しました。
小宮山泰子企業・団体交流委員長代行は「前回お持ちいただいた要請を基に『観光産業への持続化給付金の適用』等、国土交通省に要請を行った。大臣は『観光産業はすそ野が広いので対象をなかなか絞れない』と言っていたが、われわれは提案をした責任もある。使い切れなかったGoToトラベルの予算を充当できるように『観光産業持続化給付金』創設の法案提出に向けて、他党にも呼び掛け努力しているところ」と説明。また「現政府は手数料ビジネスに力を注いで現場にお金が下りていない。しっかりただして行きたい」と述べました。
江崎孝企業・団体交流委員長代理は「世界中でPCR検査は国の予算で無料で行われているのになぜ日本では出来ないのか。日本の公衆衛生対策が世界から大きく後れを取っている。さまざまな機関が非常時でまるで機能しないという事が浮き彫りになっており、中長期にはなるが、こちらもしっかり改めていかねばならない」と指摘しました。
要請には企業・団体交流委員会の小熊慎司、金子恵美両委員長代理、城井崇副委員長、熊谷博人、森屋隆両次長も同席しました。
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