近藤昭一企業・団体交流委員長、斎藤嘉隆文部科学部会長らは18日、国会内で日本高等学校教職員組合（日高教）から学校における働き方改革や教育関係予算拡充に関する要請を受け、意見交換をおこないました。

　日高教から吉川正智中央執行委員長（栃木）、永井國之書記長（福島）が要請に訪れ、吉川委員長より（1）学校などにおける働き方改革（2）教職員定数（3）給与体系など（4）高校教育の質向上（5）公立学校教職員の定年引上げ――の要請について具体的な説明を受けました。

　意見交換には企業・団体交流委員会の江崎孝委員長代理と森屋隆次長が出席しました。

　日高教側からの「教員免許更新制度については廃止してほしい。30時間のコースを2年間で受けなければならない。それが自己負担で10年に一度行われる。非常に負担だ」との説明に、自身も教員免許を持つ斎藤文部科学部会長は「私も3年前に受講したが大変な労力。あまり意味もない。廃止すべきと考え、中教審（文部科学審議会におかれている中央教育審議会）には提言している」と応じました。また定数や予算に関する要請については「そもそも教育関連予算の国庫負担分があまりない。ほとんどは地方財政で自治体負担。まずその辺りから改善が必要だ」などと述べました。

　江崎委員長代理は、部活動を希望する教員、希望しない教員にとって望ましい制度の構築との要望について、「教育自体が明治時代に構築されたまま。時代が変っても教育に精神論が持ち込まれている。諸外国のように学校とは切り離し、地域クラブなどで運営すべきと考える」と意見を述べました。また「日本は少子高齢化の中、旧態依然の国づくりを進めている。『国土強靭化』には莫大な予算を使いながら教育や福祉に対する予算はお金を本当に使わない。それには政治改革が必要だ」とし、「国民や日高教の皆様にも国の予算の使い方にもっと興味を示してほしい」と訴えました。

　近藤委員長は最後に「日本はそもそも教育に関する予算が少ない。その中でもわれわれはしっかり皆さまの声を反映してまいりたい」とあいさつしました。

03-04_春季独自要請_要望書_立憲民主党【日高教】.pdf
2022(令和4年度)高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望書(A4版)小冊子.pdf

https://cdp-japan.jp/news/20210618_1585