逢坂誠二政務調査会長は25日、医療機関への公的資金投入を求めるオンライン署名プロジェクト「SaveMedSaveLives ―医療を守ろうプロジェクト―」の室生暁さん（東京医科歯科大学）から要請をうけました。

　この署名は現在4万6千人を超える賛同を得ており、すべての医療機関を対象に、空床確保に伴う収益減をふくめた通常収益の減少分、およびPCR検査の実施、発熱外来や帰国者・接触者外来の開設、医師・看護師等の専属スタッフの確保、危険手当等の対応、医療資材の調達等に伴う費用の増大分に対して、国に全額補償を求めるものです。

　室生さんは、自身は臨床現場ではなく大学で研究と教育を行っている、いわゆる研究医の立場であるものの、附属病院ではコロナ対応に力を入れており、その分赤字を抱えている状況で、全国の病院でも同様のことが起こっているとして、今回の署名を立ち上げたと説明しました。

　今回の署名は、医療従事者や、家族が医療従事者の方、医療法人で病院の経営者、実際にコロナに感染し入院された方などから賛同してもらっており、「病院・医療は国の基盤であるから、ぜひそこに支援をしてほしいという声が本当に多い」と語りました。

　逢坂政調会長は、医療機関への支援と一般の企業への支援は次元の違うものだとの認識から、政府・与野党連絡協議会などを通じ、早い段階から医療機関への経営支援を繰り返し求めていると説明。いままで政府からは経営支援についてゼロ回答だったが、21日の協議会でようやく「さまざまな観点から多角的に支援についても検討している」との話があり、「一歩前進とまではいかなくても、0.5歩くらいは前進」と伝え、引き続き積極的に政府に働きかけていくと語りました。

【署名】キャンペーン · 国は赤字の病院を救ってください！ · Change.org
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https://cdp-japan.jp/news/20200825_3344