部落差別をはじめとする差別の解消と人権政策の推進を目指す立憲民主党・人権政策推進議員連盟の設立総会が29日に議員会館で開催され、規約・役員体制を承認し活動をスタートさせました。総会には、部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長や枝野幸男民主党代表が出席しました。
組坂委員長は、「参院選挙では一定の成果を得たが、安倍政権の暴走を止めることはできていない。べらぼうな防衛費より高齢者・女性・子どもを支える政策に予算を振り向けるべき。2016年に人権三法と言われる部落差別解消法･ヘイトスピーチ解消法・障害者差別解消法が施行されたが、人権侵害を受けた人を救済する法律は実現していない。世界では150カ国、アジア太平洋で20カ国で人権委員会がある。遅れているのは日本と中国、北朝鮮だ。人権赤字国日本で人権委員会が設置できるよう取り組みを進めてほしい」と述べました。
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