西村智奈美幹事長は3月8日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）ウクライナ対策本部設置とウクライナ難民支援募金（2）女性候補者支援チームの発足（3）東日本大震災から11年――等について発言した。

■ウクライナ対策本部設置とウクライナ難民支援募金

　先週末、ウクライナ難民を支援するための募金活動を全国一斉に実施。現在集計中であるものの数百万円規模、一千万円に近い額になると報告。「皆さんのご厚志をお預かりした」と感謝の意を表し、「遅滞なくUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に届ける」と述べました。

　また国連人口基金が、一晩にキエフだけで81人が避難先（建物の地下、地下鉄構内など）で出産を余儀なくされたと語っていることについて、深刻な状況であるとの認識を示し、ロシアの即時撤退をあらためて強く求めました。

■女性候補者支援チームの発足

　現在、党では女性候補者公募を行っていますが、当選に向けた支援体制を発表。（1）選挙経験者や実務担当者の紹介など人的支援（2）現職国会議員によるメンター制度（3）ベビーシッターや介護、障がいのある方、病気の時などのケア――等、人的・資金的な支援を行っていくと述べました。チームリーダーには岡本あき子衆院議員、リーダー代行には金子恵美衆院議員を起用し、3年前の参院選で選挙区当選した女性議員も加わりサポートしていくと語りました。

　4月から本制度を開始。ベビーシッター代など月10万円として参院選までの4カ月間で50万円程度の支援を行うなどを例にあげ、一人ひとりに合ったプランでサポートしていくと説明しました。

■東日本大震災から11年

　東日本大震災から11年を迎えるにあたり西村幹事長は、政府が昨年まで行ってきた追悼式典が今年度から無いこと、ハード面の復興は進んでいるものの心の面での課題や、以前と同じような生活を取り戻していない状況だとして、震災の記憶が風化することがないよう党としてしっかりと向き合っていくと表明しました。

（質疑応答）
　記者から、新執行部が発足し3カ月が経ち幹事長としての自己評価、執行部体制の評価などを問われると、「自己採点する暇もなくまだ走っている最中」と述べ、「7月の参院選挙まではとにかく前だけを見て走り続けていきたい」と語りました。

　女性候補者支援に関連し、女性議員を増やすことの意義について質問されると、「誰にとっても暮らしやすい社会は、誰の声でも聞く、誰の声でも活かすということが必要。女性の政治参画を進めることは、女性のためだけではなく、男性のためでもある」と語りました。

　日本維新の会もシッター代などの補助を行うことを発表していることについては、代表選のときから話をしていたプランであり、資金面だけでなく「伴走して一緒に走っていく、戦っていく、そういう体制もセットでやらないといけない」と語りました。