クオータ制を推進する会（Qの会・赤松良子代表）主催で18日、「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」施行3周年を記念した院内集会が開かれました。集会では、同法改正に向けた動きについて女性議員増に取り組む超党派議員連盟の会長の中川正春衆院議員が、立憲民主党の衆院選挙の女性候補者擁立状況については長妻昭選挙対策委員長代行がそれぞれ発言しました。
赤松代表は、同日の集会について、候補者男女均等法施行3年にあたり、より強力な実効のある法律にするために改正したいと表明するために開いたものだと趣旨を説明。雇用の分野における男女の機会均等推進法は1985年に成立して以後、2度の改正を経てかなり実効性のある法律になったと評し、「できた時はいろいろ文句も言われるが改正する方法がある」と実効性を高めるためのさらなる取り組みを求めました。
中川衆院議員は、同法成立後、政治分野における男女共同参画の立ち遅れが解消されないことから、超党派議連で検討してきた「候補者男女均等法」の改正案について、各党の協力のもと協議を進め、国会への提出のめどがたったと報告。内容については、同法成立時の参院附帯決議に明記した項目を中心に立法化したものであり、候補者に占める女性割合の数値目標の設定の義務付けについては、次の課題として残されていると説明しました。
あわせて、議連では、列国議会同盟（IPU）で実施している、ジェンダーに配慮した議会プログラムを日本にも取り入れるべく、同日夕、各党代表者が衆院議長に申し入れる予定だと話し、「いろいろな目標を作りながら一歩一歩進めていきましょう」と呼びかけました。
長妻選対委員長代行は冒頭、Qの会の精力的な活動への敬意と、「われわれも背中を押され、党内にも大きな影響を及ぼしてもらっている」と感謝の意を表明。その上で、現在決定している次期衆院選挙の公認候補予定者207人のうち女性は34人、比率は16.4％だとして、「私も連日面接をし、体感では面接をする方の7、8割は女性だが、ご本人の事情などもあってなかなか立候補に結び付く比率は低い。目標の30％に少しでも近づくよう取り組んでいる。来年は参院選挙もあり、こちらの女性比率も高めていきたい」と述べました。女性議員を増やすための取り組みとしては、人材発掘やスキルアップ研修、選挙時の資金援助の傾斜的配分などを実施していると紹介。同法改正案については、党として法案登録をおこない、成立に向け議論を進めていくと話しました。また、「個人的には、日本の選挙制度は他の先進国と比べて障壁が一番高い国ではないかと感じる。現職議員が落選しにくい傾向もある。われわれが当たり前に考えている『選挙期間』も、あまり先進国では聞いたことがない。こうしたものを撤廃するなど、障壁を大きく下げていくことももう1つの課題だ」との認識を示しました。
集会には、辻元清美副代表、近藤昭一企業・団体交流委員長、小宮山泰子同委員長代行、篠原孝選対副委員長、阿部知子、山内康一、尾辻かな子、屋良朝博各衆院議員、宮沢由佳参院議員が参加しました。