航空産業で働く56の労働組合に加盟する4万5千人の人たちで構成された航空連合は2日午前、第21回定期大会を都内で開催し、神津里季生連合会長と立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、国土交通省航空局と航空連盟幹部が来賓としてあいさつしました。島大貴・航空連合会長は大会あいさつで結成20年を迎えた組合の歴史を振り返り「30組合2万8千人で結成した航空連合は現在56組合、オブザーバーを含め4万5千人が加盟する組合となった。JAL・ANAグループ以外の航空各社関連サービス会社の仲間が数多く参加している。課題は多岐に渡るが、（1）航空産業全体の魅力増進と付加価値の拡大、（2）人への投資を通じた活力の好循環の実現、（3）付加価値の適正配分と組織の強化拡大――を重点に、観光の基幹産業化やワールドカップ・オリパラによるインバウンドの増加、働き方改革の推進なども活用し、賃金や諸条件の改善に取り組んできた。航空保安体制の拡充や航空機燃料税などの政策課題の実現にむけ、今後も航空連合政策フォーラムの活動等を通じて、国会議員や社会全体の理解を広げていきたい」と述べました。
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