経済については緊急経済対策を昨日14日に発表したことに触れ、政府のように住民税非課税世帯のみへ5万円を給付するのではなく、「日本全体の半分以上に届くくらいに広げるべきだ」と主張。「懐が潤うことでお金を使うように経済が回る」と述べ、「物価が上がって賃金が上がっていない状況の時は給付で補うべきだ」と考えを示しました。
臨時国会で旧統一教会関連団体との関係が問われている大臣や細田衆院議長への追及をどうしていくのかを会場から問われると、「細田議長は安倍元総理が所属した旧細田派のトップで旧統一教会の票を差配した人。その説明はまだ何もしていないので説明を求めたいし、それが無ければ議長の資格はない」と厳しく指摘。17日から予算委員会が始まることを告知し「ぜひ、応援してほしい」と呼びかけました。
国政報告会終了後に泉代表は、記者団からの取材に応じました。
泉代表は、来年4月からの統一自治体議員選挙に向けて、立憲民主党が追加公募を行う考えを示しました。より幅広く募るために、落選した場合の復職支援や引退した際の就職支援を行うことに触れ、「キャリア支援の事業者の方と、意見交換しながら支援を進めたい」と述べました。また、女性、若者、フリーランス、士業、NPO・NGO等のカテゴリー別の公募を行うことや全国8県31選挙区（この後増える可能性も）を重点公募と位置付けて募集する旨説明しました。
政府が電気料金対策を来年1月から始めることについての受け止めと立憲民主党の対案について問われると、「補助する全額が1円残らず住民に届くものかしっかり検証したい。立憲民主党は幅広い世帯への5万円の現金給付を訴えているので電気代を補助できる。さらに省エネ投資を行って、補助がある期間だけ電気代が安くなるのではなく、（省エネ）住宅そのものを補助することで、補助金が切れても電気代の負担が下がる対案を訴えたい」と述べました。また、1月からの政府の対策は、この冬が電力不足が予想されることから「年内から始まる状況をつくるべきだ」と話しました。
17日から始まる予算委員会にどう臨むかという質問には、経済、新型コロナウイルス対策、子育て対策、旧統一教会問題、大臣の資質等の論点をあげ、「そうした問題を取り上げて、国会の中で、国民生活を守る、国民の信頼にたる政府をつくるため、厳しく対決する」と述べました。