立憲民主党は28日、新型コロナウイルス対策本部と、子ども子育てPT、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討PT、会派の厚生労働部会・文部科学部会の合同会議を党本部で開催しました。政府は同日、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもってすべて解除する方針を政府対策本部で正式に決定。会議ではこれを受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について説明を受けたほか、前回の質問に対する政府からの回答への質疑応答などをおこないました。
逢坂誠二本部長は冒頭のあいさつで、なぜ新規陽性者数が減ったのか、専門家も分からないと発言していることに、逆に言えばいつ増えるかも分からないということだと指摘。「空振りに終わってもいいから次への対策、今への備えを怠ってはならない。第6波に向けて医療提供体制の整備、検査体制の見直し、経済的な対策が必要だ」と述べました。菅総理が通常国会閉会後3カ月ぶりに国会に出てきたことにも触れ、「状況が良くなって出てくるのはおかしい」と、説明責任を果たさないまま総理退任となることに苦言を呈しました。
長妻昭厚生労働部会長は、菅総理が新規感染者数減少の理由をワクチン接種の効果だと説明していることに、医療関係者らは第6波への警戒を怠らないよう注意を呼び掛けているなか、政府は第6波が来ない前提で進めているのではないかと問題視。宣言解除にともなう人流の拡大とともにブレークスルー感染の増加も懸念されるとして、しっかりと対策を講じていく必要があると強調しました。
政府からはまず、緊急事態宣言解除にあたり直近の感染状況の分析、今後の見通しと必要な対策、都道府県の医療提供体制の状況および緊急事態措置解除の考え方等についてヒアリング。出席議員らからは、第5波の反省を踏まえた医療体制の確保を求める声が相次ぎました。
前回の質問に対する政府からの回答では特に、立憲民主党など野党が再三にわたり求めていた「抗体カクテル療法」の自宅での投与について、政府は16日にモデル事業を開始する方針を示しましたが、2週間でわずか4件であることを取り上げ、この理由を追及。足りないのであればそう説明をするよう求めましたが、政府は「数は足りている。（自宅療養者への）フォローアップできる体制があれば進める」などと強弁。出席議員からは第6波に向けて十分な体制が整えられるのかと懸念が示されました。
新型コロナウイルスの感染防止対策のため、医療機関や介護施設が受け取る報酬に上乗せしている特例（コロナ加算）が9月末で廃止され、補助金に切り替える方針については、コロナ加算を継続するようあらためて主張。補助金の交付申請にあたっては煩雑な事務作業等が生じることから、このような方針に至った経緯などについてメモを提出するよう求めました。
対策本部と厚労部会では29日、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の上乗せ特例の延長を求める再要請をおこなう方針を確認しました。