立憲民主党は23日、丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）から「政治分野における女性の活躍推進について」（以下PDF参照）の要請を受け、意見を交わしました。福山哲郎幹事長、徳永エリジェンダー平等推進本部長代行が参加しました。
要請は、昨年12月25日に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」において、政府は政治分野における男女共同参画を積極的に進めるように政党をはじめとする各方面に要請することを踏まえたもので、具体的には、2025年までに衆院議員および参院議員の候補者に占める女性の割合を35％以上とすることを努力目標として念頭に置きながら（1）国政選挙における女性候補者の割合を高めること（2）政党内の役員の女性割合を高めること（3）地方議会において議員活動と家庭生活との両立の支援策をはじめとした男女の議員が活躍しやすい環境の整備および女性の地方公共団体の長、地方議会議員のネットワークの形成――等を求めています。
丸川大臣は、手交に際して「すでに党としての目標をお持ちだが、ぜひこの数値目標の達成に向けた特別のご配慮をお願いしたい」と述べました。これに対し福山幹事長は、「候補者、議員、党職員も含めて、政府の『女性活躍・男女共同参画の重点方針2021』を見据えつつ、女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践する」「政権を担当した際には、現政権が断念した『指導的地位の女性割合3割達成』を現実的に達成するロードマップを作り協力に推進する」等、10日の常任幹事会で承認された「ジェンダー平等の推進等に関する改革案」の内容を紹介。党として地方議会の女性議員を増やすための取り組みを進め、党に設置した（自治体議員を含む）女性議員のネットワークでは研修会などを開き、さまざまな課題について議論をしていると述べ、「与野党を超えて実現に向けて努力していきたい。政府におかれてもジェンダー平等推進に向けてお力をお貸しいただきたい」と求めました。
徳永本部長代行は、数値目標については実効性をもたせるためには努力義務ではなく義務化にすべきとの考えを示すとともに、「本当に候補者の擁立のみならず女性が当選しやすい環境づくりをしていくことが重要だ」と述べ、クオータ制の導入の必要性を強調。ジェンダー平等の実現向けては、数値目標だけでなく政治に関係する人たちの意識改革も必要だと指摘し、共に取り組みを推進していきたいと応じました。
