法案は、法施行後５年以内に、新たに正規労働者を雇用した中小事業者に対し、雇入れによる新たな社会保険料事業主負担増加分の２分の１相当額を10年間助成することにより、中小事業者の社会保険料負担を軽減しつつ、労働者の正規労働者としての就業の機会の拡大を図るものです。そして、本法案を通じて、新型コロナの影響や物価高騰の中においても、中小事業者の経営を支えつつ、労働者の雇用の安定を実現し、地域経済における消費の拡大、経済的理由による未婚率の急増や出生率の低下等の改善、健康で文化的で尊厳ある生活をもたらす社会に向かうことを目指しています。

　法案提出後、筆頭提出者である後藤祐一衆議院議員は記者団に対し、「正社員１人雇えば、中小企業の経営者として見た場合、固定費が何十年にわたって発生することになる。社会保険料負担に補助を出すことで、正社員を増やすインセンティブになる」と述べ、この法案の必要性を強調しました。