第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会が、3日から2日間にわたって仙台・東北福祉大学で開催され、全国で生活困窮者支援に従事する約1,000名が参加、立憲民主党からは、石橋通宏・厚労副部会長があいさつしました。
主催者代表あいさつに立った一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事の宮本太郎・中央大学教授は、「内閣府は本年3月、40歳から64歳までのひきこもりが61万人を超え、そのうち半数近くが7年以上ひきこもっているという推計を発表した。10代からの人数とあわせると、現役世代の引きこもりは115万人以上に達する。いったん社会からはじき出されると、やり直し、後戻りが困難。2015年に制定された生活困窮者自立支援法で、多様な困難を抱えた人々を社会に結びつけていく回路を作りだす制度を作った。この制度が今求められていることはなにか、議論を深めよう」と呼びかけました。
【記事の続きは下記リンクより】