福山哲郎幹事長は17日、国会内で定例の記者会見を開き、常任幹事会の報告とともに記者団からの質問に答えました。
冒頭、福山幹事長は台風15号の災害について、改めて被災者の皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府の危機意識の欠如を指摘、「なぜ災害対策本部を開かなかったのか、関係閣僚会議を開かなかったのか、東京電力との意思疎通はどのようにしていたのか。このような問題については、ことここに及んでは、強く指摘せざるを得ない。1分でも1秒でも早い電力の復旧や災害に対する対応を強く政府に求めていきたい」と述べました。
記者から、れいわ新選組の山本太郎代表と共産党の志位和夫委員長が会談し、将来的な消費税の廃止で合意したことに関連し、立憲民主党として消費税を減税する考えはあるのかを問われると、「10月1日以降、軽減税率の導入やインボイス制度の導入も含めて国民生活が非常に混乱する可能性がある。ましてや経済も不透明な状況のなかで上げるべきではない」「（増税後の）国民生活の状況をまず見ることが重要」との考えを示しました。
さらに、今回の台風15号の影響で首都圏の漁業や農業、流通が滞り、食料品等の物価への影響を及ぼすことと、消費増税が重なることについて懸念を示しました。