枝野幸男代表らは27日、国会内で観光産業で働く人たちを組織するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）から「コロナ感染症の影響に対する第8次緊急要請」を受け、意見交換を行ないました。

　サービス連合の後藤常康会長は「私たちの観光産業は、コロナ禍によって長期間にわたって打撃を受け続け、さらに緊急事態宣言とその延長という状況にあい、産業として存亡の危機にある。人々が安心して安全に移動できる環境を整備し、人の流れを回復させてほしい」と訴え、（1）ワクチン接種体制の強化と人流の促進（2）科学的な根拠に基づいた感染防止対策（3）観光ファンドの創設（4）雇用調整助成金の特例措置延長（5）新規採用者への賃金補償制度の創設――を要請しました。

　枝野代表は「コロナ禍で、もっとも直接的に大きな影響を受けた危機感が伝わってきた」と述べたうえで、「観光産業が伸びていかなければ日本経済の土台が壊れ、10年、20年では回復できない」との危惧を示し、「経済の下支えとして観光産業への充実した提案をしていくこと」を強調しました。

　逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長は、「これまでいただいてきた要請で実現できたものもあるが、要請が第8次に及ぶほど事態が長期化してしまい申し訳ない気持ちだ」と述べました。そして、「貸付については借りる方も貸す方も限界に陥っている状況だ。政府のコロナ対策の問題点は個別個別の対処であり、包括的な解決策となっていないことだ」と述べ、立憲民主党が提案する「zeroコロナ」戦略の必要性を強調しました。

　要請には近藤昭一企業・団体交流委員長、小宮山泰子企業・団体交流委員長代行も同席しました。

「コロナ感染症の影響に対する第8次緊急要請」
20210527サービス連合第8次緊急要請.pdf

https://cdp-japan.jp/news/20210527_1426