枝野幸男代表、泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長らは11日、国会内において、日本の食品産業界最大の労働組合連合会組織である日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）との意見交換を行いました。フード連合は13の業種別部会（食肉、乳業、水産冷食、醤油味噌、油脂調味料、糖業、製粉、パン、菓子、飲料・ビール、酒類、たばこ関連、流通食品、フードワーカーズユニオン）ごとに情報交換、産業の課題に取り組んでいます。

　フード連合の伊藤会長（※清酒労連）はあいさつで「食品・製造業携わっている労働者約130万人と言われているが、関連産業まで入れると約850万人ほどいると言われているすそ野の広い業界。働く環境は中小が多く、労使の中で解決できない問題も多い。われわれの産業をより知っていただきたい」と述べました。

　これをうけて枝野代表は「コロナの影響に関しては、入口の一次産業は見えやすいが、出口の食品関連産業は影響を多方面に及びながら、非常に見えにくいのではないか」と述べ、「食品からお酒、たばこまで、すそ野が広い産業の課題をしっかり把握し、定期的、あるいは必要に応じて現場の皆さまの状況をしっかり教えていただきながら政策判断を誤りなくやっていきたい」と応じました。

　続いて、フード連合の青木大樹政策局長より、フード連合の組織概要、新型コロナウィルスによる影響、産業政策について説明がなされ、参加した議員と活発な意見交換がなされました。