首相が来年１月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測がくすぶっている。閣僚の辞任ドミノで苦境に立つ首相が反転のため「伝家の宝刀」に賭けるというもの。政権内の多くは否定的だが完全に消えず、野党も警戒を強め始めた。
年末に向けては世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法、増税が絡む防衛費増額、高齢者の負担増となる医療・介護保険見直しといった課題が目白押し。政権が一段と弱体化する可能性もある。
来年１月には通常国会が召集される。２０２３年度予算案の審議などを通じて野党の攻勢にさらされるため、その前の立て直しが必要になる。
自民党内には内閣改造で局面転換を図るべきだとの意見もあるが、改造は今年８月に実施したばかり。新たに入る閣僚に問題が生じる危険を伴う。
一方で解散については「勝てば『みそぎ』になる。改造ではそうはならない」（中堅）との声がある。早期解散はあり得るとする党幹部は「教団との断交が大義になる」と指摘。関係を絶たない候補は公認しないといった方針を打ち出せば有権者の理解は得られるとの見通しを示した。
ただ、政府・与党内の大方は年明け解散説を打ち消す。内閣支持率が低下した現状で「解散する体力はない」とみる。首相経験者は「今は無理だ」と言い切った。
来年５月には首相の地元広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が行われる。自民党関係者は首相の求心力回復には「解散しかない」としつつ「サミット後か通常国会閉会後だ」と語った。
公明党は来年４月の統一地方選を重視し、それと近接した時期の衆院選は「力がそがれる」（関係者）として反対の立場。幹部は「解散は１０００％ない」と強調する。
衆院小選挙区を「１０増１０減」する改正公職選挙法は１２月２８日に施行され、この日以降に公示される衆院選から新たな区割りが適用される。自民党の候補者調整は難航が必至で、日本維新の会幹部は来年１月解散について「絶対ない」と語った。
それでも臆測が消えないのは、首相自身がタイ訪問中の今月１９日の記者会見で「この２カ月間、政権の全ての力を課題の一つ一つに集中していきたい」と述べたのが発端だからだ。「２カ月後」が通常国会召集の見込まれる時期とだいたい重なるため、「冒頭解散を示唆した」と一部で解釈された。解散説は野党へのけん制になるという事情もあり、広まった。
立憲民主党幹部は窮地に立つ首相の判断として「可能性は低いが、解散はある」と指摘。複数の同党関係者は、安住淳国対委員長が最近、「年明け選挙に備えろ」と急に指示したと証言した