一般社団法人日本風力発電協会の新春賀詞交歓会が15日、都内のホテルで開催され、立憲民主党からはエネルギー調査会事務局長の山崎誠衆院議員があいさつをしました。
主催者代表の加藤仁・日本風力発電協会代表理事は、「世界中では、再生可能エネルギーを推進していく空気が急速に加速され、2050年には450GW(ギガワット)まで導入するという、とんでもない数字が動き出している。日本ではエネルギーをほとんど輸入しているが、再生可能エネルギーの促進は、エネルギーの自給率を上げながら温暖化対策のCO2フリーのエネルギーにしていく大切な取り組み。特に洋上風力は、大きな発電所レベルで建設が可能で、新しいエネルギー政策の根幹になると思っている。日本にはまだ洋上風力の産業がないので、産業をつくり、競争環境を整え、石炭やガスタービンのように日本がインフラ輸出までできる環境をつくれば、おのずと競争力のある電源になる。そして最後は、補助金の要らない、競争力のある主力電源として定着させるのがわれわれの使命。令和は、このパラダイムシフトが起こる時代になると信じている」と語りました。
山崎議員は、「昨年、日本風力発電協会の方々にお越しいただき、日本はどのようなエネルギーミックスを作るべきか、具体な数字を見ながら議論をさせていただいた。協会の2030年の目標は、2018年の10倍。こういう具体的な数字のイメージをもたないといけない。2050年に脱炭素を実現するなら、化石燃料を炊き続けるわけにいかないので、風力発電は今の40～50倍必要。早く世界に誇れるエネルギーの仕組みを作れるよう、精一杯尽力していく」と決意を述べました。