日本私立学校教職員組合は25日、議員会館で「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を立憲民主党に手交。水岡俊一文部科学部会長および西村智奈美団体交流局長と懇談を行いました。
要請内容は、私立学校に在籍する幼児・児童・生徒・学生の割合が、幼稚園で約84.1％、高等学校で約32.2％、専修学校で約96.1％、短期大学で約94.8％、大学で約73.7％におよぶことをかんがみ、（1）経常費助成など補助金をはじめとする私学助成費の拡充（2）私学高校などの生徒への就学支援金の拡充（3）就学支援金における支給限度額の撤廃や受給資格要件の緩和――など。
懇談の中で、同組合中央執行委員会の村田茂委員長は、私学に関する措置が一歩ずつ進んでいることを評価しつつ、さらなる前進を促しました。
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