新型コロナウイルス感染症対策本部と厚生労働・内閣部会は29日朝、国会内で合同会議を開き、政府から新型コロナウイルス感染症のワクチンについてヒアリングをおこないました。

　冒頭、逢坂誠二対策本部長は「ワクチンに対する国民の期待は相当高まっている。総理も感染拡大を防ぐための切り札だと思っているようだ。しかし、1億2000万人を超える国民すべてに接種するというのは、なかなか大変な作業で、簡単なことではない」との認識を示しました。そして、ワクチン接種の実務を担う地方自治体は、「まったくどこから何に手をつけたらよいのか分からない状況なのが実態ではないか。しっかり政府の考え方を聞いたうえで、われわれとしてどういう対応をするか皆さんとともに検討してまいりたい」とあいさつしました。

　会議では、党側からあらかじめ提出した質問に対する回答を内閣官房、厚生労働省などからヒアリングしました。説明を受けて、参加議員からさらに、（1）ファイザー社からの供給スケジュール（2）米国PMDA審査をいつの段階で公開するのか（3）政府内でワクチン供給の時期をめぐって混乱が生じているのではないか（4）医療従事者等への先行接種のモニタリング結果の公表（5）国は集団接種、個別接種のどちらを推奨しているのか（6）優先接種がおこなわれる基礎疾患の範囲、医師による判定があるのか（7）ワクチンが複数種類接種可能になった際に個人が種類を選択できるか（8）マイナンバーの活用と予防接種台帳、医療保険証との関係（9）トラックの冷凍設備費用などワクチンを輸送する事業者への支援があるのか（10）介護従事者も先行接種の対象に加えるべきではないか――など、多岐にわたる質問があがりました。

　今後も引き続きワクチン接種の準備状況等について同会議でヒアリングをおこなっていくことなりました。

【厚労省回答】ワクチンに関する質問２_s.pdf
【厚労省】参考資料.pdf