立憲民主党子ども･若者応援本部と会派子ども政策部門は9月12日、国会内で合同会議を開き、「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」に関する有識者会議の報告書について、こども家庭庁よりヒアリングを行いました。

　日本版DBSとは、イギリスの犯罪経歴管理・証明発行システム「DBS」を参考に、こども家庭庁が導入に向けて検討を進めている、教育・保育施設等や子どもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等について証明を求める仕組みです。

　司会の子ども・若者応援本部事務局長の大西健介衆院議員は、2021年の「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」（わいせつ教員対策法）改正の議論の際に、立憲民主党は日本版DBSの必要性を指摘していたことにも触れ、同日の会議の趣旨を説明しました。

　子ども政策部門長の菊田真紀子衆院議員は、冒頭のあいさつで、東京・練馬区立の公立中学校の校長が教え子のわいせつ画像を所持したとして逮捕された事件に言及、「すべての子どもたちの心理的に大きな影響を与える重大な事案だと考える。子ども家庭庁の中間とりまとめについて状況を把握しながら、私たちも議論を深めていきたい」と述べました。

　会議では、こども家庭庁の担当者が「日本版DBS」に関する有識者会議の報告書について、必要性や留意点、個別論点についての検討結果等概要を説明。同庁としてこの報告書を踏まえ、具体的な制度設計を検討していくと述べました。

　質疑応答では、参加議員から立法状況や今後のプロセス等について質問があり、党として有識者からのヒアリング等を含め議論を深めていくことを確認しました。