立憲民主党、日本維新の会、自由民主党の国会対策委員長は10月19日国会内で会談し、悪質献金等被害救済のための与野党協議会の設置をすることで合意しました。同日の会談は、前日18日に立憲民主党、維新の会から、旧統一教会の被害者救済に向けて今国会で成案を得られるよう、「悪質献金被害救済法案」をもとに与野党協議を呼びかけたことに対し、自民党が回答したものです。

　会談後記者団に対し安住淳委員長は、「悪質な献金被害などを救済するための協議の場を設けて、救済のための法案を与野党で作成し、今国会中に成立を期すことで合意した。大きな前進だと思う」と報告。今週中にも政調会長、国対委員長が出席して第1回会議を行い、その後実務者協議に移っていく見込みだと述べました。

　悪質献金の被害については、旧統一教会をはじめ霊感商法並びに高額献金等の規制をどうしていくかを立憲、維新、自民党と公明党の4党の実務者でスピードアップして行えば、今国会中にある一定の結論は出せるとの見通しを示し、「被害者救済、再発防止に一歩大きく踏み出したのではないか。野党の法案をもとにわれわれが提案したことに対して、自民党がこれを受けていただいたことは、高く評価をしたい。全国に被害が広がり、二世信者の方が非常に困窮されている。与野党の枠を取り払い、国会として成案を得て、早急な結論を得たい」と力を込めました。

　「今後協議の中で法案の中身が変わっていく可能性もあるが、立憲民主党としてここだけは譲れないという点は何か」と問われると、安住委員長は「われわれは一にも二にも、被害者が納得できる救済制度を作るということ。それから、加害をした団体に対する刑事罰だけはしっかり設けなければいけない。それがないと再発の防止にならないので、そういうところの歯止めをしっかりかけるためには、政府側の関与も不可欠」だとコメント。政府を巻き込んだ形で、最終的に短い臨時国会の会期中に成案を得るべくスピードアップをして議論していきたいと述べました。