立憲民主党は6月14日、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る対策の推進に関する法律案」（通称：コロナ後遺症対策推進法案）、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案」（通称：コロナワクチン健康被害救済法案）を衆院に提出しました（写真上は、コロナ後遺症対策推進法案提出時）。

　この2法案の提出には、小川淳也（コロナ後遺症対策推進法案、筆頭提出者）、早稲田ゆき（コロナワクチン健康被害救済法案、筆頭提出者）、原口一博、阿部知子、中島克仁、青柳陽一郎、吉田統彦、野間健、青山大人、中谷一馬各衆院議員が参加し、川田龍平参院議員が同席しました。また、法案提出後の記者会見には、「繋ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」のご遺族も参加されました。

　いわゆる「コロナ後遺症」に関する実態解明や相談・治療体制の拡充、さらにワクチン副反応の実態解明及び健康被害の迅速な救済について、立憲民主党はこれまで累次に渡って政府に申し入れるなど、その必要性を訴えてきましたが、今般は、それらの訴えを具体的に法制化しようというものです。法案のポイントは以下の通りです。

【コロナ後遺症対策推進法案】

新型コロナ罹患後症状の実態が十分に解明されておらず適切な医療及び支援を受けられていない現状に鑑み、
○必要な財政措置を講ずる
○予防、診断、治療の研究等を積極・迅速に実施
○医療提供体制の整備
○各種相談体制(医療、保健、福祉、教育、労働等)の整備
○教育・広報活動等で国民の理解増進
→コロナ後遺症患者が一刻も早く適切な支援・医療を受けられるようにする。

【コロナワクチン健康被害救済法案】

新型コロナワクチンは要件が緩和され大規模・短期間に実施され多くの健康被害が発生していることを踏まえ、
○新型コロナワクチンによる死亡等に関する認定審査体制の充実
○審査状況に関する適時・適切な情報提供
○有効性・安全性に関する情報収集・調査研究等を積極・迅速実施
○ワクチン非接種者が不当な差別的取扱いを受けないよう措置を講ずる
→安全性の調査研究や健康被害救済が十分になされるようにする。

　法案提出後の会見で、コロナ後遺症対策推進法案・筆頭提出者の小川議員は、「感染状況に今後も注視が必要なことは大前提として、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の2大課題は、後遺症対策（原因究明、相談窓口の設置、体制整備、財政支援）とワクチン副反応による死亡事例の迅速な認定や健康被害の救済。これらについて、今般、法案提出に至った。会期末が近いとはいえ、与党側にも審議を求めていきたい」と述べました。

　コロナワクチン健康被害救済法案・筆頭提出者の早稲田議員は、「以前に遺族の会の皆さまから要請をいただいた内容をもとに法案化してきた。パンデミック後の課題として、ワクチン副反応による死亡事例など、なぜこうしたことが起きてしまったのか原因を究明し、調査を実施し、（被害認定の）審査状況に関する情報も十分に入ってこない現状を変えるために、われわれも責務を果たしたい」と提出の趣旨を述べました。

　また、「繋ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」の鵜川和久さんは、「以前、要望を出した際に真摯（しんし）に聞いていただいて、この立法を出せるところまできたことに安堵している。この1年半で300人以上の遺族の方の相談件数があった。若い息子さんや大事な伴侶を亡くされた方など、74人の方が会にいるが、声を上げて被害の大きさをしっかりと伝えていきたい。これまで苦しんできた方、これから苦しんでいく方の受け入れ先として、ぜひこの立法の成立に向けて頑張ってほしい」とコメントしました。