立憲民主党は4日、「幼稚園類似施設」を幼児教育・保育の無償化の対象に含めること等を求めて、萩生田光一・文部科学大臣と衛藤晟一・内閣府特命担当大臣宛てに要望書を提出しました。
政府は先の通常国会で、消費増税分の一部を幼児教育無償化に使うとして「子ども・子育て支援法」の一部改正を強行成立させました。立憲民主党は、待機児童の解消と共に、給付の対象に「幼稚園類似施設」も含めるよう修正案を出しましたが与党などに否決されました。
10月1日に消費税は10％となりましたが、無償化対象外の施設に子どもを預ける保護者からは不公平感、経営者からは来年4月から入園を望む保護者たちの選択肢からはずれることで存立を危ぶむ声が上がっています。
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