党ジェンダー平等推進本部と孤独・孤立支援プロジェクトチーム（PT）は４月6日、国会内で合同会議を開き、コロナ禍における孤独・孤立対策と、おひとりさまの将来不安の解消に向けて政府と当事者団体からそれぞれ話を聞きました。
冒頭、ジェンダー平等推進本部長で孤独・孤立支援PT座長の徳永エリ参院議員は、「コロナ禍で孤独・孤立の問題がますます深刻化している。政府の取り組みを把握しながら、足りないところを提案し、安心して皆さんが暮らしていける環境をつくっていきたい」とあいさつしました。
会議では、政府（内閣官房孤独・孤立対策担当室）から昨年12月末にとりまとめた「孤独・孤立対策の重点計画」についてヒアリング。参加議員からは、「コロナ禍でひとり暮らしの人が在宅で孤独死し、変死体として発見されて初めて感染が分かる事例が２年間で1000例を超えるなか、こうした実態に踏まえた医療支援体制になっているのか」「地域で効果的な事例について共有できるようまとめられているのか」といった質問が上がったほか、政府の実態調査について現実に見合うものなのか対象や内容を示すよう要望がありました。
当事者団体のメンバーは、中高年単身女性の貧困問題について「居場所もお金もない。こうした問題は今始まったわけではなく、女性の多くが非正規で低賃金という構造的な問題がコロナ禍で浮き彫りになった。ひとり親家庭の支援は少し進んだが、単身の女性、特に65歳以上の半数が相対的貧困状況になるなか、女性の中での分断、差別化がされ、置き去りにされているのが中高年女性だ」などと訴えました。高齢期に単身女性が貧困になる要因として、雇用や年金などを挙げ、「ひとりでも年金受給で暮らしていける年金制度に向けた議論をしてほしい」「（中高年層の就労支援の1つとして）今の教育訓練給付制度は、対象者が受講開始時に45歳未満であるなどの条件がある。この年齢制限の撤廃してほしい」などと求めました（要望事項は画像参照）。
参加議員は、こうした当事者の声を受け止め政府に対し働きかけていくと応じました。
会議では、同PTの役員体制を確認しました。
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