「全国女性キャラバン」は、7月10日東京・有楽町での街頭演説を皮切りにスタート。女性議員を増やし、政治分野におけるジェンダー平等を推進するために女性参議院議員や女性自治体議員を中心に街頭宣伝、集会、意見交換などを行うものです。

　社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員の資格を持ち相模原市内で特別養護老人ホームの施設長として11年間勤務、8歳と、6歳になる2児の母である大塚さん。街頭演説のなかで、政治家を志した理由として、「子どもを出産し、働きながら子どもたちを育てるなかで、こんなにも仕事を続けながら育児をするのが大変なのかと痛いほど痛感した。子どもたちが大人になって、この日本で自分たちがやりたい仕事を見つけて、好きな人ができて結婚して子どもを生み育てるという状況になったとき、希望を持てる国を私たちの世代の責任として作っていかなければいけないと強く思った。いま子育て当事者として、子どもを生み育てることに対して希望を持てる国を作っていきたい」と表明。「子育て世代への積極的な支援が必要。教育費の無償化、返済不要な奨学金制度の創設など、当事者の目線で国に届けていきたい」と述べました。

　また、高齢者福祉の現場で働いてきた立場から、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」に言及し、「介護職員の人材不足が指摘されるなか（厚生労働省によると2025年には介護職員が約32万人不足するとの予測がある）国の対策は不十分だ。相模原市内で社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの半分は赤字経営。高齢者が安心して介護サービスを受けられる、介護施設に入所できる、また家族の介護を支えられる状況を作るため国に訴えていきたい。持続可能な制度を作っていきたい」と力を込めました。

　衆院では女性議員の割合が1割以下であることにも触れ、「子育てや介護、暮らしを守ってきた女性の声が十分に届かないことに強い危機感を持っている。現役子育て世代の母親として、特別養護老人ホームの施設長としてさまざまな福祉の課題に向き合ってきた経験を政治に届けていきたい」と訴えました。

　街頭演説会には、牧山ひろえ、水野素子、村田享子各参院議員、早稲田ゆき衆院議員、佐々木ナオミ、首藤天信両県議、松浦千鶴子、桜井はるな、仁科なつ美各相模原市議、柳田あゆ藤沢市議が駆け付け、大塚総支部長を応援。ジェンダーギャップ指数で日本は146カ国中125位と過去最低（世界経済フォーラムが2023年6月に発表）、特に政治分野では138位と大きく遅れていることにも触れながら、社会を変えていくためには女性議員が必要だと強調。「女性の視点で社会を変える後押しを」「暮らしを守る政治をつくっていくためには、介護の専門性のある人が必要」「皆さんの実感、困りごとを大塚さんに聞かせてほしい」などと聴衆に呼びかけました。