山陽小野田から日本を変える総会（6.17）で特別報告を行いました。

陸上イージス山口配備諸問題

6月1日防衛政務官県庁で説明
6月4日藤道健二市長定例記者会見「どんな影響出るか市民に説明してもらわないと困る」
6月8日防衛相中四国防衛局へ3自治体が9項目要望。根拠、情勢変化、電磁波、地下水、テロ被対称、等。
6月17日～19日阿武町、むつみ地区、萩市にて「住民説明会」
6月22日小野寺防衛相、山口・秋田両知事らに説明予定。

今に始まったことじゃない、「ミサイル防衛体制」陸上イージスは、むしろ今までの完成形。

1993年日米による戦域弾道ミサイル防衛（TMD）検討の作業部会が設置され、日本でもミサイル防衛能力について本格的な検討が開始された。2003年には、安全保障会議及び閣議において「弾道ミサイル防衛態勢の整備」を決定。2009年自衛隊はBMD統合任務部隊を編成した。「こんごう」および「ちょうかい」が日本海へ、PAC-3部隊が東北地方と首都圏の自衛隊駐屯地に展開された。
2009年、2012年に破壊措置命令が発令。
2016年に移動式発射台からノドンが発射され、それ以降破壊措置命令は3ヶ月毎に更新され続け「常時発令」体制となった。
与那国島で陸自沿岸監視隊と陸自移動警戒隊200人配備、航空機と船舶両方を補足できるレーダー基地と巨大弾薬庫が新設、石垣島では地対空・地対艦ミサイル部隊、警備部隊600人と弾薬庫等の新設、沖縄本島は佐世保の水陸軌道団の一部、宮古島奄美大島に1400人を超える地対空・地対艦ミサイル部隊が、佐世保には日本版海兵隊・水陸機動団2000人の配備、へとエスカレートする中での地上イージス計画。
集団的自衛権行使の実態化である。

マイナンバー戸籍連動問題

カード普及率は１０．７％、５月から雇用保険に「強制」、健康保険（そもそもをカードへ）、戸籍へ、制度運用中止すべき。
個人情報保護委員会５．１２公表年次報告で、１７年度３７４件（１００人を超える「重大事態」は５件。委員会は人数を明らかにしていないので、氷山の一角と思われる。

欧州の地域の住民登録法のような形に変えるという形もある。韓国の登録の単位は個人、個人ごとに婚姻なり養子縁組などの事件ごとに登録をさせる。
2019年の通常国会には戸籍法改正案を提出。

戸籍事務へのマイナンバー制度導入で実現しようとしていること、国家による個人管理、監視の完成形。
戸籍事務は身分的な関係を確認する、これにあらゆる個人情報が結びつく危険

戸籍に管理されることを自然なものとする共同意識の再生産＝「マイナンバーという文明の装いをまとった制度は、これで色んなことが便利になって、未来もバラ色だよと、そういうものを国家はアナウンスする、そこに戸籍が結びつけられる。その結果、戸籍の届出も便利になります、効率化されますと、戸籍についてもかなり印象が変わっていく。そして戸籍というものが手軽で身近な存在になるという、幻想に近いようなものを与えることで、戸籍に管理されることが自然であるという国民の共同意識、戸籍意識が再生産されていく。」